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1. 板橋区議会 2021-02-16
   令和3年2月16日予算審査特別委員会　健康福祉分科会−02月16日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和3年2月16日予算審査特別委員会　健康福祉分科会−02月16日-01号令和3年2月16日予算審査特別委員会　健康福祉分科会 　　　　　　　　　　　健　康　福　祉　分　科　会　記　録 開会年月日　　令和３年２月１６日（火） 開会時刻　　　午前１１時３４分 閉会時刻　　　午後　３時１８分 開会場所　　　第４委員会室 議　　　題　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　主査　　　　　　杉　田　ひろし　　　　　　　副主査　　　　　　かなざき　文子 　委員　　　　　　中　村とらあき　　　　　　　委員　　　　　　　田中しゅんすけ 　委員　　　　　　井　上　温　子　　　　　　　委員　　　　　　　長　瀬　達　也 　委員　　　　　　なんば　英　一　　　　　　　委員　　　　　　　中　妻じょうた 　副委員長　　　　さかまき常　行 説明のため出席した者 　健康生きがい部長　　五十嵐　　　登　　　　　保健所長　　　　　　鈴　木　眞　美 　福祉部長　　　　　　椹　木　恭　子　　　　　長寿社会推進課長　　織　原　真理子 　介護保険課長　　　　長谷川　吉　信　　　　　国保年金課長　　　　山　田　節　美
   　後期高齢医療制度課長高　山　勝　也　　　　　健康推進課長　　　　長谷川　聖　司 　生活衛生課長　　　　國　枝　　　豊　　　　　予防対策課長　　　　高　橋　愛　貴 　予防接種担当課長　　（生活衛生課長兼務）　　おとしより保健福祉センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　嶋　登志伸 　福祉部管理課長　　　水　野　博　史　　　　　障がい政策課長　　　小　島　健太郎 　障がいサービス課長　河　野　雅　彦　　　　　板橋福祉事務所長　　浅　賀　俊　之 　赤塚福祉事務所長　　齋　藤　　　栄　　　　　志村福祉事務所長　　村　山　隆　志 事務局職員 　事務局長　　　　　　太野垣　孝　範　　　　　書記　　　　　　　　飯　野　義　隆 　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉分科会運営次第 １　開会宣告 ２　署名委員の指名 ３　議　　題 　　　所管の補正予算について ４　閉会宣告 ○主査　 　それでは、健康福祉分科会を開会いたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　初めに、署名委員でありますが、委員会と同様に、中村とらあき委員、なんば英一委員、以上お二人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　次に、運営について申し上げます。 　本分科会の審査項目につきましては、既に配付しております補正予算分科会別審査項目一覧表のとおりです。質疑につきましては、事前に提出をいただいております理事者の範囲内で質疑されますようご協力お願いいたします。 　また、質疑を行う委員が代わる際に、答弁理事者の入退室の時間を設けますので、ご承知おき願います。 　加えて、本日配付しております予算審査特別委員会補正予算関連審査の運営についてに記載のとおり、分科会では議題に対する説明は省略し、順次質疑を行うこと、表決を行わないことなどを２月５日の議会運営委員会で決定しておりますので、ご確認ください。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　それでは、所管の補正予算についてを議題といたします。 　質疑につきましては、事前に申出を受けておりますので、中村委員、さかまき委員、中妻委員、長瀬委員、井上委員、田中委員、なんば委員、かなざき委員の順番で行います。 ◆中村とらあき　 　始めさせていただきます。 　補正予算書167ページ、12地域密着型サービス拠点施設整備費助成経費及び補正予算書71ページ、２高齢福祉費補助金、認知症高齢者グループホーム整備費補助金について、併せて質問させていただきます。 　まず、12地域密着型サービス拠点施設整備費助成経費の２億円余りの減額理由及び補正予算書71ページの認知症高齢者グループホーム整備費補助金の返還が行われたということでございますが、１億2,000万円余りの返還理由をお聞きしたいと思います。 ◎介護保険課長　 　では、よろしくお願いいたします。 　まず、予算書の167ページの地域密着型サービス拠点施設整備費助成経費の減額理由でございますが、当初、認知症グループホームと小規模多機能型居宅介護サービスの併設施設の建設準備を進めてございました。東京都に補助協議をするプロセスがあるんですけれども、この協議期間が当初８月を予定していたところが12月までかかってしまったために、工事の出来高についても遅れてしまったということで、令和３年度の着工予定というところで進めているものでございます。したがいまして、この返還金額の返還をする必要が生じたというものでございます。 　また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所についても、このカテゴリーに入っているんですけれども、今申し上げた定期巡回などにつきましては、整備事業者がいなかったということで、この２つの理由から、２億何がしの金額の減額をするということになりました。 　あと、71ページの認知症の整備費補助金につきましても、今申し上げたとおり、東京都の補助期間が８月の予定が12月までかかってしまったということに伴いまして、工事着工が令和３年度になったという結果で、こうなったものでございます。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ◆中村とらあき　 　この事業の枠組み、幾つかありますけれども、全体から見ますと幾つか低調なところもございます。こうしたことに関して、来年度の取組について教えていただければと思います。 ◎介護保険課長　 　よろしくお願いいたします。 　今度の議会でご報告させていただきます板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画2023、こちらでも当然整備の対象として挙げられております。引き続き、我々としましては、今申し上げたようなちょっと遅延の事象はありましたが、引き続き板橋区民の在宅でのサービスを手厚くするために整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆中村とらあき　 　実際には、これは都のスキームを使って活用していく補助金だというふうに認識しております。こうした補助金の使い方、今後は財政逼迫が予測される我が区においても必要かと思われますが、この点について、介護保険課の意見を聞きたいと思います。 ◎介護保険課長　 　委員おっしゃったとおり、財政の厳しい状況については想定をしているところでございます。ただ一方で、我々といたしましては、いわゆるＡＩＰをうまく活用することで、健康寿命の延伸、ひいては介護保険の給付に係る費用についても、必要なところに手厚く、使わなくとも済む方についてはできるだけ健康寿命を延伸するということで、効率的な介護保険制度の運営に努めていきたい、そういったところで、こういった整備についても必要な部分については手当てをしていくというふうな対応をしていきたいと思ってございます。 ◆中村とらあき　 　ご答弁ありがとうございました。 　次に、51ページ、１社会福祉費負担金、自立支援費負担金、この6,000万円余りの減額理由、これは簡単に説明がありましたけれども、居宅などが達成されなかったことによる減額というふうに聞いておりますが、そのほかの減額理由についてお聞きしたいと思います。 ◎障がい政策課長　 　こちらにつきましては、障がい福祉サービスを提供された事業所さんへ給付費という形でお支払いするものとなってございまして、国の負担割合は２分の１となっているものでございます。 　今お話ございましたように、居宅介護といったところ、こちらのほうが約１億3,000万円の補正減、そのほか生活介護ですとか児童発達支援事業所、放課後デイサービス、また就労移行支援に係る部分が大きな減額となっているところでございます。 　こちらにつきましては、やはり新型コロナウイルスの影響によりまして、利用控えを含めて、そういったところが影響しているものというふうに考えているものでございます。 ◆中村とらあき　 　やはりここでもコロナの影響が出ているということでございましたので、こうした事業について滞りなく進められるよう、コロナの影響をできるだけ考慮しながらの事業展開をお願いしたいと思いますが、ご意見のほどを伺いたいと思います。 ◎障がい政策課長　 　こちらにつきましては、なかなか通所といったところが難しいところに関しましては、在宅の支援に関しても国としては給付費の支払いを認めるというようなところもございますので、そういった在宅支援を含めて進むように、事業者のほうにも周知徹底等してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆中村とらあき　 　よろしくお願いいたします。 　次に、補正予算書195ページ、５新型コロナウイルス検査・医療体制等支援事業経費について質問したいと思います。 　１億2,000万円余りの減額理由につきましては、ＰＣＲ検査数などの減というふうに聞いておりますが、この点に関して、少し詳細に教えていただければと思います。 ◎予防対策課長　 　新型コロナウイルス検査等支援事業の減額につきましては、これはＰＣＲ検査を取り巻く状況の変化によるものでございます。 　当初、ＰＣＲ検査を保健所と直接民間の検査会社に委託をいたしまして、保健所からの依頼で行う検査について、このＰＣＲ検査委託事業として予算を組みました。その後、医療機関のほうで保険適用で検査を実施するということが可能になりまして、保険適用医療機関の指定基準が非常に緩和されたということで、診療報酬として検査の費用は請求ができるということになりました。 　そうしますと、保険診療の分と、あと自己負担の分は東京都からの公費で賄うことができるというところで、区からの支払いが不要になったというところでございます。この結果、地域の医療機関のほうで、直接民間の検査会社との委託契約により検査を実施できたというところで、当初から減額としています。 ◎健康推進課長　 　この補正額のうちの増額分でございます495万8,000円、これについては、ＰＣＲセンターで従事していただく医療従事者の傷害保険料でございます。延べ432人分の保険料ということで、約500万の増額の補正をしたところでございます。 　以上です。 ◆中村とらあき　 　保険適用ということが行われたということで、最初、こういうふうな形になるとは私も考えていなかったんですけれども、その辺に関して、今後このようなことが出てくる可能性もあるのではないかと思っております。この辺に関してのご意見をいただきたいと思います。 ◎予防対策課長　 　委員おっしゃっていただきましたように、なかなか状況としてその場その場で判断をしていくというところで、今後の予測というのが困難な状況でございます。 　特にＰＣＲ検査の実施の環境整備につきましては、刻一刻とできることが増えていったというところがこれまでの経緯でございます。今後も状況の予測をできる限りしながら、適切な予算運用をしていきたいと思っています。 ◆中村とらあき　 　ありがとうございます。１回予算を組んでしまうと、それが足かせになるときもありますので、そこは十分配慮しながら対応していっていただければと思います。 　次に、補正予算書151ページ、10福祉資金貸付事業経費、女性福祉資金及び福祉修学資金について質問したいと思います。 　以前、決算のときに質問させていただきましたけれども、負債額が累積しているということでございました。こうしたことに関して、今後この事業自体のスキームの考え方としては、貸付金でございますので、返してもらうところまでがスキームの在り方だと考えておりますが、そのあたりについてのご意見を伺いたいと思います。 ◎福祉部管理課長　 　貸付金事業でございますので、お返しいただくまでが仕事のスキームだという認識でございます。 　一方、報告させていただきましたけれども、ある程度債権がまだたまっているところもございますが、一方で、女性福祉、福祉修学等も償還のほうも進めさせていただいているところでございます。 　事業自体につきましては、申込みの件数もさほど多くはないところもございますけれども、コロナの状況下、例えば女性福祉資金につきましても、区民の方の選択肢をこの段階でなくすという議論はまだ早いのかなという主管課の認識でございます。 ◆中村とらあき　 　やはり既存のスキーム、また事業を活用することによって、このコロナ禍に対する対応もできるかと思いますが、その辺のことに関しても、今後事業展開の中に含まれていくのかどうかということについてお聞きしたいと思います。 ◎福祉部管理課長　 　コロナの状況がありますので、区民ニーズ、この後どのような新しいニーズが出てくるかも予測がつかないところもございますので、今の時点では、事業を縮小するというよりは、継続しつつ検証も重ねていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆中村とらあき　 　額としては、これは非常に小さいというふうに考えることもできますが、累積していくことも考えますと、経営刷新のほうでも話は出ておりますが、やはりスキーム自体がきちんと成り立つように努力していっていただければと思います。 　以上で、私の補正予算の質問を終わります。 ○主査　
   　それでは次に、さかまき委員の質問を行います。理事者入退室のため、少々お待ちください。 ◆さかまき常行　 　順不同でいきたいと思います。 　最初に、一般会計８号補正、17ページと、それから25ページに関連してお聞きしたいと思います。 　25ページの新型コロナウイルスワクチン接種事業経費ということで、約42億円計上されております。多分、その歳入、財源元となる国からの国庫負担金、保健所負担金が18億円、それから補助金として14億円ということで、これを足しても42億円にならないので、この残りの財源というのは、財政調整基金が16億円、今回の補正であるんですが、そこから配分しているということかどうかという確認をまずしたいと思います。 ◎予防接種担当課長　 　ご指摘のとおり、25ページの事業経費の歳出42億円に対して、17ページの保健所費負担金約18億円と保健所費補助金11億円、これが充当される形になっていております。ただ、残りの一般財源が約12億円ほどになるんですが、それが財調の繰入れ等に当たるかどうかまでは、ちょっとこちらではあれですので、一応、今の考え方は、一般財源は12億円程度という形で考えています。 ◆さかまき常行　 　分かりました。その上で、ちょっと何点かお聞きします。 　まず、ワクチン接種そのものの経費として、ファイザーであれば２回やりますけれども、１回のワクチンの接種の費用というのはお幾らの想定でしょうか。 ◎予防接種担当課長　 　１回の接種に基づき、接種を実施した医師、医療機関に支払う金額は、国が定めた2,070円です。 ◆さかまき常行　 　ありがとうございます。それで、ちょっと私のほうでお聞きしたところによりますと、負担金というのは、いわゆるワクチンの接種費用そのものに基本的には充てて、その上で、その他もろもろの経費を補助金で賄うという基本的な考え方で、恐らく先ほどの人数であったように、大体自分が2,070円相当で想定すると、高齢者施設、高齢者の方、それからその次の方等々やると、多分２回分で18億円分ぐらいが大体使われてしまうのかなと思ったんですね。その上で、残りの補助金で14億円で、その他もろもろのその他の経費を全部賄うとすると、やっぱり足らないのかなというふうには想定しています。 　それで、国のほうの３次補正で、その足らない分を増額したというふうにお聞きしているんですが、今回一般会計で繰り入れていることで残りの12億円分という、全額国からの負担で賄えるのかどうなのか。今は一旦繰り入れていますが、後から国から来るのかという、その辺の財源の構造というか、その辺のところをちょっと確認したいんですが。 ◎予防接種担当課長　 　ご指摘のとおり、国の補正等によって金額が増加したものでありますが、保健所費補助金の11億円ほどは補正後に確定した額ですので、現時点ではこの額、板橋区の上限というふうに定められております。 ◆さかまき常行　 　ということは、今の国からの負担金補助で足りていないという認識でよろしいということですね。 ◎予防接種担当課長　 　ご指摘のとおりです。 ◆さかまき常行　 　今後、この足らない分というのは、ちょっと国のほうでどういう動きになるかなんですが、この財源確保というのは、区として何らかの働きかけ等々、あるいは今見えている予定というか、想定というものは何かあったりするんでしょうか。 ◎予防接種担当課長　 　板橋区に限らず、全国どこの自治体でも、多かれ少なかれ持ち出しが出ている状況ですので、国としてもっと手厚い補助をという要望を上げているところですので、ただ、それに対して国がどういうふうなリアクションを示すかはまだ未定なので、何とも言えないところでございます。 ◆さかまき常行　 　分かりました。本当に全然足らないというのが今認識できましたので、しっかりと私どもでも何か国に要請できることがあればしていきたいなというふうに、ちょっとまた改めて思ったところでございます。 　ちょっとワクチン関連で、体制もそうなんですけれども、かなり予算も費用もかかるところですので、しっかりと全て滞りなくいけるように、力を合わせていきたいと思っているところでございます。ありがとうございます。８号補正については以上で終わりたいと思います。 　続いて、一般会計、７号補正のほうの53ページなんですが、国庫負担金、生活保護費負担金ということで合計で11億円ですかね。これが受給者の見込みが減ということで戻すというふうにお聞きしているんですが、その辺の要因といいますか、理由というところについてお聞かせいただければと思います。 ◎板橋福祉事務所長　 　今回の補正の減につきまして、この歳入の国庫負担金につきましては、生活保護費の４分の３を国が持つという制度、こちらのほうに基づいた減額になります。 　今回は、当初予算で見込んでいた予算に加えまして、コロナの影響がありましたので、受給者の増を見込んだ補正を第５号で行わせていただいておるところです。こちらで、例年の約3.5％程度増になるのではないかという見込みで予算を立てさせていただきました。 　ただ一方で、住居確保給付金、その他貸付けなどの様々な施策が充実したこともありまして、生活保護に至らず、辛うじて生活を維持できている方がいらっしゃるということから、思った以上に生活保護受給者の数は伸びなかったということで、今回補正で減額をさせていただいたものでございます。 　ただ、リーマンショックのときは、１年以降、１年半ぐらいから徐々に生活保護の受給者が増えてきたという傾向もございますので、これらの国の支援策なども十分に活用しながら、できる限り生活保護にならないように支援をして、なおかつ、万が一生活保護になってしまう方も見込んでの予算措置をこれからも組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆さかまき常行　 　ありがとうございました。自分のほうでの感覚としても、やっぱり時期が遅れて、これから様々な経済的な困窮状況というのが表に上がってくるのかなというふうに思っているところでもありますので、今ご答弁あったとおり、ちょっとそういった配慮、また見込みをしながら予算策定、編成をしていっていただければというふうに思っているところであります。 　それに関連しまして、同じく７号、一般会計の153ページ、14番目の生活困窮者自立支援事業経費ということで、先ほど住居確保給付金の充実というお話があったんですが、一応ここが減っている要因として、住居確保給付金の見込みの減という説明があったかと思うんですが、かなり住居確保も拡充をされてきつつありますが、この辺の見込みとの違い、その要因というところをちょっと聞かせていただければと思います。 ◎板橋福祉事務所長　 　今、住居確保給付金のお尋ねがございました。こちらにつきましては、例年の金額よりもかなり増えたという状況で、補正予算でかなり多めに金額を確保させていただいたという経緯はございます。こちらも、私ども、当初予定していた金額、見込んでいた金額を大幅に上回る申請がございまして、補正予算を繰り返し組ませていただいたという状況がございました。 　ただ、こちらにつきましては、今現在少し落ち着きを見せてきている状況もあります。それから、当初はマックスで９か月までの延長、初め３か月受給して、その後延長、さらに再延長という形で支給をさせていただいたところなんですが、今回２月１日に厚生労働省の省令が改正されまして、さらに３か月間延長して受給できることもできるようになったという背景がございます。 　また、一定の条件に合致した方については、従前認められていなかった再支給もできるという制度が動き始めましたので、そういった部分も含めての予算の精査、実績との差を詰めていくという形で、今回補正を組ませていただいた状況にございます。 ◆さかまき常行　 　ありがとうございます。じゃ、経費としては減ってはいるんですけれども、今おっしゃっていただいた直近のさらに拡充されていたところも見越した上で、予算の編成といいますか、やっていらっしゃるという理解で、その上での結果だというふうな捉え方でということが今分かりましたので、また、その上で最後もう１点お聞きしたいのは、当初補正で何度もやりながら組んで、持続化給付金、そこからまた拡充されてということで、予想以上に来たというお話もございました。 　お聞きしたいのは、この制度のニーズというか、この制度の拡充がかなり手助けとなっているというふうな評価になるのかどうかということと、かなり使われるだろうという想定で予算を組まれているということで、この周知方法というんですか、この制度を使うことによってこれだけ助かりますというのは、周知は広報としては足りているというふうな評価なのかどうか、この２点を最後お聞きしたいと思います。 ◎板橋福祉事務所長　 　ＰＲの方法ということで、まずお答えさせていただきますと、区のホームページ、それから広報いたばしなどを通じまして周知はさせていただきました。また、以前の委員会などでもいろいろご要望がありまして、区のホームページのほうの見直しもさせていただいております。 　いたばし生活仕事サポートセンターがまず第一の受付の窓口という形ですけれども、そこを見ると、この制度のご案内に加えまして、ご自身がその制度に合致するかどうかをすぐに確認できるようなチェックシートも用意させていただきました。そこに合致する方は、すぐにお問い合わせいただいて、いち早くこの制度を活用できるようにという形で対応を進めてきたところでございます。 　実際に、人数のほうも大幅に伸びておりまして、900人を超えるような方がご利用いただいている状況にございます。今現在、直近の数字で支給対象となった方が、１月のデータになりますけれども、延べ929人という方がこの制度をご利用いただいております。この効果がいかがなものかというお話ですけれども、生活に困窮されて、今回のコロナの影響が特に大きいんですけれども、仕事が少なくなってしまった、もしくは離職をせざるを得なかったということで、収入が途絶えてしまった方、一番困るのは、まず生活費、それから住居費ということで、住む場所がなくなってしまったら次の活動に結びつかないということで、これは生活保護基準という非常に厳しい枠ははまっておりますけれども、その分の家賃相当額が補助されるということで、かなり大きな効果は得られているという状況にございます。 　リーマンショックのときと比較しましても、生活保護受給者の増に転じるスピードがかなり遅くなっているという状況から、この住居確保給付金、これを活用して、多くの方が生活をどうにか維持できている状況が続いているのではないかなというふうに考えているところでございます。 ◆さかまき常行　 　ありがとうございました。しっかりと様々な制度を、特に経済、生活困窮に対する施策を打たれている方ではありますので、ここまで出てきている様々な施策をしっかりと有効に活用して、周知もしながら、していけるように、ちょっと私どももしっかりと広報していきたいというふうに思っておりますので、以上でございます。 ○主査　 　所管の予算の審査の途中ではありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時５分といたします。 休憩時刻　午後零時０３分 再開時刻　午後１時０５分 ○主査　 　休憩前に引き続き、健康福祉分科会を再開いたします。 　午後につきましても、各委員、理事者におかれましては、簡潔な質疑、簡潔な答弁、そして円滑な議事運営にご協力を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げます。 　それでは、所管の補正予算について審査を続けます。 ◆中妻じょうた　 　午後もよろしくお願いいたします。 　すみません。大勢お呼びしてしまったんですけれども、既に質問があったものにつきましては、ちょっと重複がないようにしたいと思いますので、呼ばれなかったとしても無視しているわけではありませんので、ご容赦いただければと思います。そういうつもりはありませんので、すみません。 　それでは、今回の最終補正予算は、例年のことなんですが、やはり今年の最終補正は特別な観点で見ていかなければいけません。新型コロナの影響がどのように、この委員会では健康福祉分野において出ていて、それを次年度以降どのようにしていくかという観点でお伺いしていきたいと思います。 　特に、一番心配しているのが介護分野です。予算書の335ページから見ていきたいと思いますけれども、介護給付費がやはり大幅に下がっていると。334ページのほうに総額が出ていますが、全体で約13億円の負担金補助及び交付金の減となっています。 　これは、原因としては、おおむねコロナによって介護利用が減っているんだろうというように認識はしていますけれども、区として、現在の介護給付費の状況についてのまず説明からお願いできればと思います。 ◎介護保険課長　 　よろしくお願いいたします。 　中妻委員のお見込みのとおり、我々といたしましても、新型コロナウイルスの影響は少なからずあったというふうに思います。 　特に、335ページ以降書いてある介護給付に要する経費につきましては、まず、当初予算の見込みから実績が伸びなかったことによる減、この見込みが伸びなかったという大きな要素として、新型コロナウイルスの感染拡大の影響があったというふうに思っています。 　特に、昨年の４月、５月、６月につきましては、緊急事態宣言が発出されたことに伴いまして、特に通所系の事業者については約２割ぐらい利用が下がったということは、エビデンスとして私たちも確認はしているところでございます。 　ただ一方で、その後、７月以降、緊急事態宣言が解除された後は、徐々にではありますが、通所系を中心に回復の傾向が見られるというところでございます。現状では、大体８割ぐらい戻ったのかなという認識でおります。 　そういったことも踏まえて、今回は伸びなかった要素を分析している。またあわせまして、この積算に当たっては、令和元年10月に消費税の税率が上がりました。このことに伴いまして単位数が増えたこと、あとは特定処遇改善加算、この制度が導入されたことに伴いまして、単価が高めに見積りをしました。しかしながら、想定よりも少なくなったために実績が伸びなかったというふうに見てございます。 ◆中妻じょうた　 　少し戻ってきているという話ではあるんですけれども、今回というか、この１年にわたって、介護サービスの利用を抑制したことによる今後の高齢者の健康や、あるいは長寿といったところにやっぱり懸念を感じているので、こちらについて次年度以降、現在を評価して、例えばどういうところに力を入れていきたいかとか、ちょっとそういった現在のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎介護保険課長　 　ありがとうございます。まず、介護事業者さんの事業継続がまず大切なんだろうというふうに思います。それにつきましては、今区としてはＰＣＲ検査を費用助成をいたしたり、また、日頃の感染予防策に対して専門的な知見からチェックをしていただいて、ウイークポイントを補強して、感染対策を万全にすることで持続可能なサービス提供につなげていくと、こういった２つの考え方で進めております。 　今後、先ほど午前中、ワクチンの話がありましたけれども、日頃の取組がやはり肝要なのかなというふうに思ってございます。ですから、引き続き都のスキームなどを勘案しながら、来年度もできれば感染予防の取組に対する支援、こういったことを充実させていきたいという思いでおります。 ◆中妻じょうた　 　同様の観点で聞いていくことになると思うんですが、まず、やっぱり関連している、予算書でいうと339ページ、おとしより保健福祉センターの事業についてもちょっとお伺いしていきたいと思いますけれども、おとセンの事業としての新型コロナの現在の影響評価と、次年度以降、そこを踏まえてどのように取り組んでいくかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　現状でございますが、現在も緊急事態宣言が続いておりますけれども、昨年度の宣言と今回の２回目、その間、例えば介護予防の自主グループとか、あと介護予防スペースを使って活動している団体さんに関しましては、利用の自粛ということでお願いしていたところでございます。 　というのが、やはり皆様ある程度の年齢の方が多く、高齢者の場合は感染リスクが高いというところもございまして、自粛を呼びかけたところでございます。その結果、やはり事業をされなかった事業者さんや団体さんもいらっしゃいます。 　今後は、まだまだいつ収束するかというのが分かりませんけれども、ワクチンが午前中もございましたけれども、また出てくると少し状況も変わると思いますけれども、引き続き、高齢の方にとっての介護予防の大切さ、集まれるようになればそちらのほうを充実させるとともに、今後は在宅での介護予防の充実、そういったところとか、１つとしてはオンラインを使った介護予防事業も開始したところですけれども、そういったところもセルフケアのマネジメントの部分、そういったことも今後は並行して、どちらがいい、悪いということではなく、並行して充実させていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆中妻じょうた　 　予算書でいうと343ページぐらいで、引き続きおとセンなんですけれども、特に地域ボランティア、地域資源の活用というところについてちょっと懸念しているんですけれども、区がやっている予算をつけての事業であれば、もう一回てこ入れということは可能かもしれませんけれども、ボランティア中心の活動については、一回火が消えるとなかなかもう一回火をつけるのが難しいという側面があるんじゃないかと思っているんですが、現在ボランティア、あるいは地域活動といった観点から、どのように現状を評価して、次年度以降どうするかをお聞かせいただければと思います。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　ボランティアさんの活動につきましては、こちらのほうでボランティアを要請した場合、例えば事業につなげるために、現状の体の調子がどうかという元気力測定会というのをやっておりまして、そこに一緒にお手伝いをしていただいたりしているところでございます。 　今年はコロナの関係で、測定会も多少中止せざるを得ない場合もございましたけれども、再開した際には、ボランティアさんに呼びかけてお手伝いをしていただいているところでございます。 　今後も、そういった要介護まで行かない方の体の状態をチェックシートでチェックするという事業のほうは続けてまいりまして、そこへの支援をしていただくということと、併せてフォローアップということで、今いらっしゃるボランティアさんのスキルをアップさせる講座、そこのところは続けてやってまいりたいと考えているところでございます。 　ボランティアに関しましては、こういった介護予防のボランティアもございますし、あと認知症のほうでもボランティアはありますけれども、引き続きボランティアのほうは呼びかけまして、育成のほうはしっかりとしていきたいと考えているところでございます。 ◆中妻じょうた　 　やってみないと、なかなか今後どうなっていくかはちょっと難しいところがありますけれども、状況についてはまた随時お知らせいただいて、対応が必要なことについてはしっかり考えていただければと思います。 　すみません。長寿社会推進課の事業についても、同様の観点でお聞きしたいと思います。 　341ページ、例えば高齢者健康づくり事業ですとか、343ページの介護予防スペース「はすのみ教室」等、こちらもある程度予算減ということになっていますけれども、コロナの影響がどれぐらいあっての減なのか、現状の評価と次年度以降の取組についてお聞かせいただければと思います。 ◎長寿社会推進課長　 　今、おとしより保健福祉センター所長や介護保険課長のほうからご答弁申し上げましたとおり、やはり今回これは特別会計事業でございますけれども、一般会計のほうでも長寿社会推進課のほうで事業を元気高齢者に行っております。それらを含めまして大変影響が大きくて、今回やむなく事業を休止したというものがほとんどになっております。 　特に、健康づくり事業の341ページ、こちらは続けるつながるトレーニングという、元気な高齢者の方に体操をやっていただくような事業につきましては、後半、新規事業という形、下半期の事業についても１月、２月中止ということでなってございます。 　ただ、セルフケアの部分については、以前ちょっとお話をさせていただきました「おうちえ」というご自宅でできるセルフケアの本、こういったものを活用しながら、まずはご自宅でやっていただきたいというところを今進めているところでございますし、はすのみ教室につきましても、先ほど委員からご質問の中にありましたが、一度途絶えてしまうと、ボランティアも含めて、次に行くステップが非常に足が重くなってしまう、腰が重くなってしまうことがありますので、その辺、うまく動機づけをしていく仕組みが必要だということで、様々な自主グループのところに声かけをしながら、今進めているところでございます。 ◆中妻じょうた　
   　今回の予算委員会の私の重要なテーマとして、ポストコロナって何だという話を総括質問で続けてやっていこうと思っているんですけれども、高齢者分野が多分一番焦点になるところの一つだと思うんです。これまで元気な高齢者、長生きして健康寿命を延ばそうという、その考え方の根底にあるのって、外に出ようよというところが一番のベースにあった。その根底が崩れたという意味で、一番難しい分野だと思うんですよね。 　その点をよく考えていかなければいけない。ちょっと私も正直、高齢分野については答えがないです。在宅でできることといってもという、家の中に閉じ籠もっているのがまずいという前提でこれまで考えてきたわけだから、そこをどうしていくかというのは、当然ワクチン接種をちゃんとやっていくということが前提になって、ウィズコロナからゼロコロナにしていくというのがいいんでしょうけれども、本当にそこがすんなりいくかどうかということは予断を許しませんので、これは本当一緒に考えていきたいと思いますので、ぜひ今後とも情報提供をよろしくお願いしたいと思います。 　では、続きまして、予算書283ページに、国民健康保険の保険料の納付状況があるわけですけれども、こちらもかなり現年分の収入が例えば2,000万円ぐらい少なかったりとか、あるいは医療給付費滞納繰越分がちょっと目立って大きくて１億4,000万円ぐらいの減となっておりますけれども、ちょっとここら辺の状況のご説明をいただければと思います。 ◎国保年金課長　 　ありがとうございます。国民健康保険料につきましては、今年度、コロナ減免といいまして、昨年度に比べて所得が減った方の免除というのがございます。そこで、もう既に４億円ぐらいの免除が入っておりますので、そういう部分も国保のほうには調定額が減りますので、その辺が影響しているというふうに考えております。 　滞繰分が減ったという部分につきましては、もう一つ理由がございまして、滞繰分というのは過年度の分なんですね。今まで、滞繰分のほうをなるべく古い分から頂いていきましょうという方針だったんですけれども、今年からは、新しい分に延滞金がつくようになりましたので、古い分よりも新しい分から納めていただきましょうという方針に変わりましたので、その辺で過年度の分が減ったというところはございます。 　以上、その程度でございます。 ◆中妻じょうた　 　分かりました。了解いたしました。コロナの影響というところでは、あまりないというところですかね。 　では、続きまして、いろいろ飛んで恐縮ですが、予算書69ページ、障がい者施策推進事業費補助金、約6,000万円の減、あわせて障がいサービス課の事業についても伺いますが、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費補助金、約400万円の減となっていますけれども、ちょっとこれの理由をそれぞれご説明いただければと思います。 ◎障がい政策課長　 　障がい者施策推進事業費補助金といったところでございます。こちらは、よく都の包括補助と言われるところでございますけれども、こちらに関しましては、対象の経費に関する事業費の見込み減といったところが主立ったところでございます。 　こちら、直接コロナというよりも、１つ、日中活動系サービスというところにつきましては、こちらは事業者の定員に基づいて予算立てしているところがございますので、それと実績の差といったところで、2,800万円余といったところの減額をさせていただいているところでございます。 　あわせまして、重症心身障がいの通所の関係の運営に関しましても、こちらはバスの利用の状況等に応じて、それに対応する補助金といったところ、予算よりも少なくなったといったところで補正減とさせていただいているところでございます。 　また、もう一つ、東板橋公園のところにございます事業で、ポニーの教室といったところも対象事業となってございまして、こちらにつきましては公園の開設が遅れたという中で、その事業が行うことができなかったといったところで、800万円余といったところを減額させていただいたといったところが主立った理由というところでございます。 ◎障がいサービス課長　 　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費補助金ということで、補正減で400万円余の計上をさせていただいております。 　こちらにつきましては、５号補正におきまして、新型コロナウイルスの各事業者の対応に対する支援ということで、いわゆる慰労金給付でありますとか、運営に関して感染対策で必要となったかかり増し経費の補助ということで、3,800万円余の予算を計上させていただきました。 　その後、慰労金につきまして、各施設、こちらについては区立施設の対象の経費ということになっておりまして、区立福祉園の慰労金の対象者、当初予算のほうで600人余の計上をさせていただきましたけれども、最終的には450人余ということでの実数が出てまいりましたので、その差額につきまして、約400万円余の減額補正ということで計上させていただいたものでございます。 　以上でございます。 ◆中妻じょうた　 　ありがとうございます。 　それから、予算書185ページ、医師・看護師等経費、特に健康推進課の経費が9,700万円ほど減となっておりますけれども、これはどういった要因によるか、お聞かせいただければと思います。 ◎健康推進課長　 　医師・看護師等経費でございますけれども、もともと５つの健康福祉センターの医師・看護師等の経費については、私どものほうで積んでおいてという形になってございます。必要な額を５健福のほうにプラスで出ていくという形になってございます。 ○主査　 　中妻委員、質問はまだありますでしょうか。 ◆中妻じょうた　 　ありますよ。何分でしょうか。 ○主査　 　残りの、もう時間が来ますが、多いようであれば２週目ということで、では、中妻委員の質問の途中ですが、20分を経過しましたので、次の委員の質問を行います。 　次は、長瀬委員の質問を行います。理事者入退室のため、少々お待ちください。 ◆長瀬達也　 　そうしましたら、まず初めに、153ページの生活困窮者自立支援事業経費なんですけれども、これは先ほどの質問を聞いていまして、住居確保給付金が延べで929人ということでお話がありました。 　私の感覚でというか、この929人というのはそもそも妥当なのかなというところがありまして、要件に合う、合わないというのは、そもそもこれは国が要件を定めているので、区としてどうしようもないところはあるのかもしれませんけれども、恐らくもっと給付対象の方がいるのではないかなというふうに思います。 　コロナの状況で就労、職を失ってとか、あるいは給料を払ってもらえなくてみたいな方の相談っていただいたりするんですが、そうした方って最初に何をするかというと、やっぱりどこかからお金を借りてくるわけですね。 　行政に頼るのではなくて、サラ金から借りたりですとか、カードのキャッシングしたりだとか、そうしたことをして何とか工面をして、後々になって行政の支援に気づいたという方もいらっしゃるので、むしろそれですと、本来区から、国から、都からの給付を受けて支援をして生活の再建が図れる方が、むしろ高い金利で、逆にまた苦しまないといけないということにもなり得ますので、その点、区としても周知を徹底するべきではないかと。今もやっていらっしゃるとは思うんですが、さらに努力をしていただきたいというふうに思います。 　この929人という数字が、区としては妥当な線なのかというか、というところ、また見込み減だということなので、しかも２億円も余っているわけですね。ですので、そうした意味で、この数字の乖離についてもう少し具体的に、どう考えるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 ◎板橋福祉事務所長　 　ただいまの人数についてのご質問でございますけれども、妥当かどうかという判断は非常に難しい部分がございます。ここまで大きく数字が伸びてきたもの、例年は１年間で20人に満たない、そういった申請状況だったんですが、このコロナの関係で大幅に伸びている状況が見て取れます。 　この背景には、まず昨年４月に厚労省のほうで住居確保給付金の受給要件の緩和がありました。今までは、離職をして、そして収入が減った方、なおかつハローワークで求職活動、仕事を求めている方という限定だったんですけれども、このコロナの状況を鑑みまして、まず、離職をしなくても大幅に収入が減った方については対象にしますという形になりました。あと、ハローワークへ求職申込み、仕事を探していますよという手続をしなくても、それでも給付の対象にしましょうという２段階の緩和がされています。 　さらにその後、支給月数が原則は３か月、最大で９か月だったところ、２月１日にもう３か月追加というような形で、非常に利用しやすい状況が整ってきたということで、例年20件に満たない申請だったものが、今回の令和２年度だけでももう900件を超えてしまっているというような状況になっています。そういった意味では、非常に効果があったのかなというふうには考えております。 　この制度などを活用したおかげで、生活保護にならず、どうにか生活を維持できているというお声も聞いております。生活保護にならない、そのために一生懸命仕事を探して頑張っているんですという声も聞こえています。そういった意味では大変効果があったのかなというふうに、私ども、考えているところでございます。 ◆長瀬達也　 　ありがとうございます。私も効果は非常にあったんだというふうに思います。ただ、やはりまだ周知の意味では十分でないところもあるのかなというふうに思いますので、ぜひこの点については、今も頑張っていらっしゃるとは思いますが、さらに周知に努めていただきたいというふうに思います。 　続きましては、今が14ですから、今度16番目の臨時福祉商品券給付事業経費ということなんですけれども、こちらについては2,500万ということなので、減額の数字は少ないんですが、これは大丈夫でしたっけ、こちらで。 　　　　　　　　　（「所管課長が今……」と言う人あり） ◆長瀬達也　 　じゃ、所管課長、別でしたら駄目なんでしたっけ。 　　　　　　　　　（「はい、そうです」と言う人あり） ◆長瀬達也　 　じゃ、ちょっとこれはいいです。 　じゃ、次にいかせていただきます。じゃ、次がこちらの８号の…… ○主査　 　じゃ、長瀬委員、質問してください。 ◆長瀬達也　 　いいですか。分かりました。すみません、ありがとうございます。 　じゃ、16番の臨時福祉商品券給付事業経費についてなんですけれども、こちらの減の要因というのをちょっと教えていただきたいんですが。 ◎福祉部管理課長　 　まず、減の大きな原因でございますけれども、まず、通信費のところでございます。当初11万人を見込んでいたところ、実績としましては９万3,960人だったので、通信費が減っております。この部分で大体740万円ぐらい減となってございます。 　あと、大きいところでは委託料になります。委託料は、大きいもの、増えたものもあるんですけれども、事業を進めるに当たってデータの抽出が必要という想定がございました。税のシステム、生保のシステム、住基のシステム、これを突合して対象者の確定を見込んでいたところでございますが、これにつきましては、担当者がエクセルで対応できたということでございまして、この辺の委託料が事業者に業務委託の予定だったものが全て落ちています。 　これらを合わせまして、全体としては補正額は2,552万1,000円という形になってございます。 ◆長瀬達也　 　分かりました。これはもう誤差の範囲という、そういう認識だと思いますので、大丈夫です。どうもありがとうございました。 　続いて、８号のほうなんですけれども、この新型コロナウイルスワクチンの接種事業についてなんですが、こちらについては予算として、事務費を含めて１人当たり幾らを想定しての金額になっているんでしょう。 ○主査　 　指定していない。 　　　　　　　　　（「自席待機」「じゃ、来たら……」と言う人あり） ○主査　 　じゃ、次の質問をお願いします。 ◆長瀬達也　 　すみません。じゃ、次の質問です。 　衛生費の中で、新型コロナウイルス医療体制支援事業ということなんですけれども、これは２月９日から実施をしていて、１週間ぐらいしかまだたっていないものであります。この１週間なんですが、今までの現状、夜間と休日の対応を経て、どんな状況なのかというのをまずはお伺いしたいと思います。 ◎予防対策課長　 　２月９日から自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者さんに対して、夜間、休日の電話相談と救急往診体制の整備を開始いたしました。 　２月９日以降、自宅で療養される方、約100名以上にこの専用の電話番号をお伝えをしているところでございます。皆様自宅で安心して療養ができるといった、おおむねお声をいただいているところでございます。 　実際、２月11日、12日、13日と各１件ずつ電話相談がございました。服薬の相談や解熱をしたというところですが、相談をしたいといったところのご質問をいただいて、委託先の看護師が丁寧にご相談に対して対応をしたというところでございます。引き続き、電話相談、往診の対応をしてまいりたいと思います。 ◆長瀬達也　 　ありがとうございます。この電話対応をしている事業者なんですけれども、このコールセンターというのは、恐らくほかの自治体も同じところを使っていて、それで都内だったら都内で包括的にこの事務をやってるという、そういうようなスキームなんでしょうか。 ◎予防対策課長　 　この事業者は、連携している医療法人が６か所ほどございまして、それは都内に幾つか実際往診をしているクリニックでございます。ですので、板橋区に今お住まいで、かつ療養されている方が今回の事業の対象者でございますが、往診が必要となった場合は、対象となる患者さんがいらっしゃる場所に一番近いところから、連携の往診クリニックから医師が派遣されるといった形で事業をしておるところでございます。 ○主査　 　長瀬委員、予防接種の関連につきましては、また２巡目で。 ◆長瀬達也　 　分かりました。大丈夫です。すみません、ありがとうございました。 　じゃ、もう１点、すみません。この事業の中身で、土日に関しては24時間対応をされていらっしゃるということなんですけれども、月曜から金曜までの対応というのが朝６時までなんですね。 　その間、朝６時から病院がやるまでの数時間というのがちょっと空白になるのではないかというふうに思いますけれども、その点の対応というのは、区として今後、例えばこれの時間を延長するとかということは検討していないのかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎予防対策課長　 　現在、実施の時間に関しましては、委員おっしゃっていただいたとおり月曜日から金曜日が午後７時から翌朝の午前６時となっております。 　朝６時から病院などが開く朝８時半、９時あたりまでの時間に関しては、まず電話相談については、もともと東京都発熱相談センター、こちらは24時間対応しているというところで、電話相談の選択肢がもう一つございます。あとは、この２時間半の間ですけれども、やはり急変などで救急要請などされるケースももちろんあった場合には、その場合、保健所の当番の医師のほうに直接電話、携帯電話のほうに連絡が来るという形です。 　月曜日から金曜日、今夜間でございます。あとは朝の６時までという形になっております。日中への拡大であるとか、朝の時間の事業の拡大といったところは、状況に応じて、事業者等は必要に応じて拡大していくというところも、今後検討は必要に応じてしていきたいと考えています。あるいは、今回は事業者に委託をしておりますけれども、また別の手段としてその時間帯をカバーする方法がないか、引き続き検討してまいります。 ◆長瀬達也　 　すみません。今のお話の中で、この事業者と休みの間、土日、夜間の区役所がやっていないところの連絡体制というのは、ちなみにどうなっているんでしょうか。 ◎予防対策課長　 　夜間に関しましては、これまでもともと救急相談センター、こちらが東京消防庁内にございますが、そちらと保健所の管理職が所持しています携帯電話のほうで緊急時の連絡を取り合っておりました。その体制を維持したまま、夜間、業務時間外の連絡につきましては、特に事業者のほうで往診を行った上で、救急要請が必要な場合は救急車を呼ぶと同時に、保健所の管理職のほうに電話連絡をして状況を共有、把握するといった方針になってございます。 　そのほか、往診をせず、電話相談のみで終わる、あるいは往診をして状態が安定した場合には、翌朝一番でファクスでの報告書、あるいは電話連絡という形で、情報の共有を図るという形です。綿密な連携を取ってまいりたいと考えております。 ○主査　 　それでは次に、井上委員の質問を行います。理事者入退室のため、少々お待ちください。 ◆井上温子　 　よろしくお願いします。
   　じゃ、最初に、335ページについてお伺いします。 　先ほど来質問があったので、重複しないように質問させていただきますが、介護サービス諸費ということで12億円減額、全体でされています。毎年ある程度の額は減額されるというのは当たり前のことではあるんですけれども、特に昨年と比べてですとか、新型コロナウイルスの影響で減額補正の割合が大きい事業名を教えていただきたいと思います。 ◎介護保険課長　 　ありがとうございます。335ページの各サービス給付費の減額の主な要因といたしましては、先ほど委員からご質問のあったとおりが主な要因、所管からあったものは、それについては代えさせていただきます。 　主な事業といたしましては、１の居宅介護サービス給付費、ここの減少が大きいかなというふうに思ってございます。またあわせまして、要支援者の予防給付、介護予防サービス給付費、ここにつきましても例年よりも減少幅が大きいのかなというふうに思ってございます。 　理由といたしましては、やはり新型コロナウイルスの蔓延に伴う利用控えがあったものなのかなというふうな分析をしているところでございます。 ◆井上温子　 　補正で、減額補正なので、予算的には余ってくると思うんですけれども、その分を工夫された事業というのはあるんでしょうか。介護保険課として、結構早くから減額補正されるというのが分かっていたと思うんですね、見込みとして。新たに事業所へのサポートであるとか、要介護者の方たちへの支援だとか、何か工夫されたことがありましたら教えてください。 ◎介護保険課長　 　ありがとうございます。ちょっと科目が違うので、一律にここの減額をほかの事業に当てはめるということはなかなか厳しいということがありますが、ただ一方では、先ほどご説明したとおり、介護事業者さんの事業継続に向けた支援、これが何よりも大切だというふうな考えで１年間通してまいりました。 　その取組の成果といたしまして、ＰＣＲ検査の費用助成であったりだとか、あとは先ほど申し上げたとおり感染予防策の支援、また、国が調達していただいた衛生物品についても、東京都経由で各事業者さんにお届けすることで、従事者さんたちの感染リスクを下げるお手伝いをさせていただいた。こういった取組を通じて、区としては支援をしていたというふうに思っているところでございます。 ◆井上温子　 　１事業者さん当たり、どのぐらいの損害があるとか、年間でどれぐらい売上げ減になっているだとか、そういったことまでは把握されていないということなのか、何か補正が組まれてかなり減になっているという印象なんですけれども、これはその辺、１事業者さん当たりどのぐらい減収になっているのかとか、そういったところは調査されているのかお伺いします。 ◎介護保険課長　 　ありがとうございます。なかなか事業者さんも規模別ですとか、サービス別によって、なかなか捉えるのが難しい場面がありますので、私どもといたしましてはサービスごと、例えば通所とか訪問型とか入所系、こういうところで大きく分析をさせていただきました。 　先ほど申し上げたとおり、通所の部分については、特に昨年の緊急事態宣言のところは２割強の減があったというふうに分析はしているところでございます。 ◆井上温子　 　339ページの介護保険課さんが所管されている訪問型サービス事業と通所型サービス事業、予防・生活援助のところについてお伺いしたいんですけれども、ここについては、補正額というのは昨年と比べて何％ぐらい上がっているものなのかというのをお伺いさせてください。 ◎介護保険課長　 　増減の分析につきましては、ちょっと後ほどお知らせしたいと思います。ちょっと今手元にございませんので、申し訳ございません。 ◆井上温子　 　そうしましたら、先ほどの介護サービス諸費の部分も合わせて、どのぐらい補正額が増大しているのかというのをお伺いできる、資料で頂けると傾向が見られると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 　次に、157ページに移らせていただきます。 　自立支援給付経費のところに移らせていただきますけれども、こちらも10億円の減額補正ということで、かなり額が大きいなというような印象なんですけれども、この中でコロナの影響を受けて減額補正となったもの、特にもともと予算が少ない、大きいとかはあると思うので、割合としてコロナの影響が大きく出ているところがあれば教えてください。 ◎障がいサービス課長　 　自立支援給付経費について、主立って減額が大きかったサービスについてご案内をさせていただきたいと思います。 　居宅介護給付費では、短期入所、ショートステイのやはり落ち幅が大きかったということで、こちらが約9,000万円余の補正減ということで、この中に含まれてございます。また、施設介護給付費では、生活介護、デイサービスでございますが、やはりこちらの減額幅が大きく、約３億円弱の補正減ということで、この中に含まれております。 　また、障がい児支援給付におきましては、児童発達支援の落ち幅が大変大きくなっておりまして、１億4,000万円余ということで、こちらもこの中に含まれているところでございます。 　特に大きく減額が際立っているサービスとしては、以上のような状況となってございます。 ◆井上温子　 　ショートステイとか生活介護、児童発達支援、いずれもすごく大切な事業だと思うんですけれども、コロナ禍でなかなか通所だとかというものが難しくなっていて、事業者さんも大変だと思うんですけれども、事業者さんに対してお困り事がないのかとか、経営状況が大丈夫なのかとか、そういったヒアリングをされているのか。 　私も、こんなに減額幅が大きいとは思っていなかった部分があったので、そこを教えていただけたらと思います。 ◎障がいサービス課長　 　事業者の皆様とは、いわゆる給付費の請求のやり取りでいろいろやり取りをさせていただいているところでございます。 　まず、先ほど障がい政策課長からもご説明がありましたけれども、多くの障がい福祉施設におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも、継続して事業の実施ということで当たっていただいておりまして、そこにつきましては、例えば通所施設におきましては通所以外にも在宅支援ということで、在宅での支援を行うことによりまして、従来どおりの給付費のほうをお支払いするということで、国・都のほうも方針を示していただきまして、対応させていただいているところでございます。 　この制度の仕組みもいろいろ変更がある中で、その点については、私どもも事業者の皆様といろいろ共有しながら、その運営のサポートに当たらせていただいたほか、また、マスクでありますとか、消毒液といったいわゆる物資の支給ということについても、広く区内の事業者の皆様に支援をさせていただく中で、各施設が何とか継続して運営ができるように支援に当たってきたところでございます。 ◆井上温子　 　そうすると、年間を通じて減収幅はそこまで大きくないという理解でよろしいのかというのがすごく気になるところで、福祉サービスですので、こういうこと、コロナみたいなことが起きると、営業努力とか企業努力で売上げを向上させられるような事業体ではないので、在宅での支援ができるというふうになったことは私も読んでいますが、年間を通じての減収というのはそこまで大きくないという理解でよろしいんでしょうか。 ◎障がいサービス課長　 　今ご指摘の点は、今後、令和２年度の実績を見極めていかなければいけないと思っておるところでございますが、令和元年度の実績、この自立支援給付全体の実績で申しますと997億円余りということでございまして、今回補正減で、最終的に令和２年度の見込みにつきましては108億円余りということにさせていただいておりますので、私どもの今の見立てとしては、若干の、令和元年度に比べても少しの、要は伸びは確保できるかと見ているところでございますけれども、いずれにしましても、当初よりは伸びは大きく減少しているという状況にあるものと考えておりまして、令和２年度の実績をよく見極めていきたいと考えております。 ◆井上温子　 　分かりました。ぜひ、補正で減額された分を、やはり福祉に返していかなきゃいけない部分はあると思っていて、先ほどの高齢のほうもそうなんですけれども、保険料は集めていたり、税金は毎年集めているわけですから、でも事業としては実施できていないものがいっぱいありますよね。 　委託事業でも、今ちょっと呼んでいませんけれども、いこいの家とかふれあい館とかも委託としてはやっている。でも、その事業実績はないというようなこともありますから、その辺はきちんと減額した分を区民の方が安心して今後も継続してもらえるように、やっぱり事業者側が困っていたら、来年度なかったというようなことがあっては本当に困ると思うんです。そこまでお困りじゃないということであればいいんですけれども、その辺をしっかり把握していただいてやっていただければと思います。 　次なんですが、195ページのＰＣＲセンターについてお伺いします。 　１億3,000万円ぐらいの減額補正が組まれています。もともと１億6,000万円……大丈夫ですか。195ページで合っていますよね。１億3,000万円の減額補正が組まれていて、先ほどほかの委員からもありましたけれども、もともと１億6,000万円が予算、組まれていたかなと思うんですけれども、実績減、ＰＣＲセンターで検査をする数が少なかったということで、かなり減額がされていると思っているんですけれども、当初の状況からいくと、これ自体を設置したことはやむを得なかったと思うものの、今、来年度予算にもこの板橋区ＰＣＲセンターが予算継続されているということは大きな問題なんじゃないかなと思うんですけれども、見解を伺います。 ◎予防対策課長　 　195ページ、項番５（１）新型コロナウイルス検査等支援事業は、先ほど中村とらあき委員に対して答弁をいたしましたが、この減額については、保健所が直接ＬＳＩメディエンスという民間の検査会社に委託をした分の、その当初の補正からの減額となっております。ＰＣＲセンターは別の枠での予算でございます。 ◎健康推進課長　 　来年度予算、これは補正ですけれども、来年度ＰＣＲセンターの運営経費として予算を積んでおりますけれども、どういう運用をしていくかについては、この間の一般質問で区長が答弁したとおり、この感染状況と、それからワクチンの接種状況を勘案して判断していくという考えでいるところでございます。 ◆井上温子　 　そうすると、ＰＣＲセンターの補正額というのは、どこに載っているのか教えていただけますか。 ◎健康推進課長　 　補正はしておりません。そのまま積んだままで、緊急対応が必要なときに使えるようにということで積んでおります。 ◆井上温子　 　そうなんですね。ただ、１億6,000万円の予算を入れていて、11月末までで1,500万円ぐらいしか使っていなかったと思うんですよね。だから減額補正すべきなんだとは思うんです。幾らぐらい決算で余りそうな見込みなのか、お伺いできますか。 ◎健康推進課長　 　これをどう使うかについては、財政課との協議で決まった話で、最終的には決算で数字が出てくると思います。すみません。今、手元に決算数値がないですけれども、委員おっしゃったとおり、この間お話しした額をそのまま積み上げて３月までやっている形になるので、かなりの額がそのまま残る形、今までも今年度予算で補正で積んだものを緊急対応でほかの、例えば年末年始に抗原検査キットを医療機関に配るとか緊急対応でやっているのは、規定予算を使ってやってきたという経緯もございますので、補正をせずにそのまま積んでおいて、最終的には補正をしない形で終わるのかなと。 　この辺については、財政課と協議した結果というふうにご理解いただければと思います。 ◆井上温子　 　１件８万円とか10万円とか、途中経過だと10万円ぐらい１件かかっちゃっていましたけれども、やっぱりＰＣＲ検査が１万円未満でできるような時代に、８万円も10万円も１件当たりかかってしまうような検査というのは、やっぱり望ましくないですし、それは幾ら今お忙しいからというのは分かっておりますが、それでも切るところは切っていかないと、やっぱり税金というものをきちんと役立てていただきたいなというふうに思います。以上です。 　次に、181ページで、生活保護のほうに移らせていただきたいと思います。 　生活保護については、先ほどほかの委員からもあったので、ちょっと別の観点からお伺いしたいんですけれども、緊急小口資金のほうってここには載っていなかったと思うんですけれども、社会福祉協議会さんのほうで緊急小口の貸付けを、別の部署でしたか。もし、すみません。私、福祉事務所で一緒かと思っちゃいました、すみません。 ○主査　 　じゃ、その質問を後でまたお願いします。 ◆井上温子　 　すみませんでした。大丈夫です。 ○主査　 　次の質問は。 ◆井上温子　 　大丈夫です。 ○主査　 　それでは次に、田中委員の質問を行います。理事者入退室のため、少々お待ちください。 ◆田中しゅんすけ　 　私、確認だけさせていただきます。107ページで、10番、高齢者在宅サービスセンター事業活動収益金、これの事業内容を教えてください。 ◎介護保険課長　 　失礼いたしました。（10）の高齢者在宅サービスセンターというのは、いわゆる通所型サービス、デイサービスとかそういったものをイメージしていただければいいかなというふうに思います。今、区立でやっている６か所ある通所の高齢者在宅サービスセンターに関わる事業費で、区が指定管理業務をお願いしております。ここの中の収益で、事業の収益の20％相当を指定管理者納付金として頂くことになっているというものです。予算につきましては、過年度の収入実績から見込んで積算して決めていると。 　ここの部分につきましては、成増と仲町に今申し上げた在センというふうに略称で言っておりますけれども、この２か所について、前年度よりも収入増によりまして、頂けたお金というふうな記載でございます。 ◆田中しゅんすけ　 　続きまして、113ページ、複写機利用者負担金等ということで、福祉部管理課が305万4,000円、非常にほかに比べて額が多いんですが、これの内容を教えてください。 ◎福祉部管理課長　 　まず、ここは福祉部管理課の特徴的なところでございます。 　主なものとしましては、行旅死亡人の遺留金、また遺族からの火葬費用の弁償金が主な歳入項目でございまして、もう少し詳しくご説明させていただくと、身元不明の死亡人とか、死体の火葬を行う方がいない死亡者が出たときは、死亡時の市区町村長が行うことになってございます。 　これの部分なんですけれども、遺留金がない人もいるんですけれども、あった場合、雑入としてこの項目に入ってまいります。また、火葬費用は、区が一旦負担するんですけれども、遺族の人がその全部、一部でも負担しますというような申出があった場合は、その金額がこの歳入項目に入ってくるというところでございます。当初予算では見込みが立たないので、予算計上していないんですけれども、補正のタイミングで実績と見込額を予算計上させていただいているというところでございます。 　なお、行旅死亡人の火葬の件数は、ここ数年の平均ですと大体年間40から50体という形になってございます。 ◆田中しゅんすけ　 　ありがとうございます。なるほど、だから「など」なんですね、ごめんなさい。という理解で、結局これって見込みじゃなくて、この額だということですよね。この歳入で、収入で入っているのは、結局この額が入ってきているという解釈でよろしいんですね。 ◎福祉部管理課長　 　この額が入ってきているという認識プラス、まだ見込みの部分も含まれてございますので、最終的には、決算のときには金額が前後するかと想定されます。 ◆田中しゅんすけ　 　最後に、183ページ、これは質問をもう誰かされましたかね。医療扶助費で、板橋福祉事務所、赤塚福祉事務所、志村福祉事務所、それぞれ減額補正になっているんですけれども、板橋が非常に多いので、これのそれぞれの減額の補正の理由を教えていただきたいんですけれども。 ◎板橋福祉事務所長　 　板橋福祉事務所の医療扶助費が極めて大きな金額になっているというご質問でございますけれども、こちらにつきましては、基金払いというふうに呼ばれているもの、これは健康保険を扱っている医療機関から請求が来たものを、それを取りまとめる機関があります。そこで一旦精算をさせていただいて、板橋区全体の医療費として請求しますと、そういったものが板橋福祉事務所で、板橋区の３所をまとめた金額で受け取って、それの支払いをしています。 　そして、今回恐らくコロナの影響もあるかと思いますけれども、医療費の支払いが減っている傾向にございます。それが３所分、しかも医療機関からの請求分、これの取りまとめということで、このような大きな金額で減額補正をさせていただいたという状況でございます。 ◎赤塚福祉事務所長　 　こちらの減額につきましては、板橋と違いまして、医療機関への支払いがございませんので、志村と赤塚の予算額は少額となってございます。主に払ってございますのは、三療師と言われる方々の医療保険のところを志村と赤塚福祉事務所のほうで支払いをしているという形になってございます。 　そちらの実績が減じたことによる減額が今回の補正予算額でございます。 ○主査　 　それでは次に、なんば委員の質問を行います。理事者入退室のため、少々お待ちください。 ◆なんば英一　 　よろしくお願いします。
   　補正の８号の新型コロナウイルス検査・医療体制等支援事業経費について、ちょっとお聞きしたいと思います。 　これはすごくすばらしい事業だと思っています。聞きたいのは、これは板橋区だけ、ほかの他区でもやっているところはあるんですかねという内容と、それから、自宅療養者が最大ピークを過ぎましたよね、今。今100人ぐらいとなっていますけれども、最大ピークのときは何人ぐらいだったのかというのをちょっと教えてもらいたいのと、この支援事業というのを、今のところいつまでの予定ですかということをまずお聞きしたいと思います。 ◎予防対策課長　 　新型コロナウイルス検査・医療体制等支援事業につきましては、今回委託事業者に、もともとこの事業者さんが夜間に救急の往診を行うという事業の展開をされておりましたので、そのシステムを言わば活用させていただくような形で委託をする内容でございます。 　こういったシステムそのものは、私どもが存じ上げております限りは、東京都内では、ほかの自治体では同様の取組は現時点ではございません。１区、新宿区のみは、実際もともとクリニックが協力をされていまして、夜間の往診を、もともと往診の診療を行っている医療機関が、新型コロナの陽性の分かっている患者さんのお宅にも往診に行くということを協力をしておられるというところは存じ上げているところです。それは個別の契約で、２つのクリニックと区の間で契約をされているという状況でございます。 　自宅療養者の数でございます。委員おっしゃっていただいたとおり、ピークが１月の中旬頃でございました。最大の自宅療養を続けておられる方の人数でございますが、400人を超えている時期がございました。現在は、自宅におられる方、50名余となってございます。それでも、入院の患者数は全体的に急激には減っておりませんので、引き続き入院の調整といったところは、日々調整が必要な状況でございます。 　今回、新型コロナウイルス検査・医療体制等支援事業として、夜間往診の体制を取っております。委託の期間でございますが、令和３年度いっぱいまででございます。期間は令和４年３月31日までとしております。 ◆なんば英一　 　令和３年度、３月31日、来年の直前までということですね。大変ありがたい。 　それで、これで我々も要望させていただいたんですけれども、要は妊産婦さんがワクチンを打たないので、この事業を使って芽出しをしていただきたいと。既にさっき話の中で、妊産婦さんの支援をしましたという、陣痛があったということで、話が出ていましたけれども、ワクチンを打たないということで、ぜひちょっと芽出しをした特別な支援を継続してお願いしたいなというふうに思っている。それはちょっと検討していただいていますよね。 ◎健康推進課長　 　妊産婦というか、妊婦さんのＰＣＲ検査については、東京都のスキームで上限２万円の補助金ということで、直接は医療機関から東京都に請求するので、実質的には無料で妊婦さんにはＰＣＲ検査ができるのかなというふうに判断しているところでございます。 　それで、妊産婦さんのコロナ関係で言いますと、東京都では寄り添い支援というふうな事業名で言っておりますけれども、私どもも東京都からの依頼に基づいて、寄り添い支援を５つの健福センターを中心に、妊娠時からそういったコロナで心配の妊産婦さんについては丁寧な対応、何かあったときに相談に乗れるという体制を築いておりますし、そういうことで私どもとしても、妊産婦については一定の配慮をしているというふうに考えているところでございます。 ◆なんば英一　 　ちょっと質問の内容と違う答弁なので、いいです、それは。ここでそれは引き続きあれはしますけれども、それで、この情報ですよね。この情報はあれですか。この事業、こういう事業があるよというのは、医師会の方からいただいたの。それとも、所管のほうで探してきてやったのか、どうぞ。 ◎健康推進課長　 　情報というのは、今の妊産婦さんへの助成制度のことでしょうか。東京都のほうから課長会…… ◆なんば英一　 　それはもういいです。その話はもういいです。さっきのこの支援事業を始めるに当たっての医師会から情報提供があって、やろうという話になったのか、それとも理事者のほうで探してきた情報なのか、その辺をちょっと教えてもらいたい。 ◎保健所長　 　これは、私どものほうで一生懸命探しました、夜中に何度も起こされて、とてもつらい思いをしましたので。 ◆なんば英一　 　すごく困難は発明の母というか、そういうことだと思いますよ、本当に。それで、その７号補正でやった、要はベッド調整のほうの医療支援なんですけれども、これが高齢者の方と障がい者の方の芽出しをやっていますね、支援しますということで。介助者がいなくなっちゃうということ、それは実績はありますか。 　それから、そっちのほうのベッド調整のほうの全体の実績、最初の予算ではたしか20床のめどでやりますという話だったんですけれども、今は全体の実績としてはどれぐらいやったのか、ちょっと教えてもらいたい。 ◎健康推進課長　 　先日、一般質問でも区長が答弁しておりましたけれども、その後、最新の状況を取り寄せました。２月15日現在でございますけれども、病院間連携で、今現在相談を受けている件数全体で30件、うち転院が決まったのが13件で、転院予定、これが確定しているのが３件、合わせて16件、実際に転院した、あるいは転院が決まっているところが16件でございます。 　そのほかは、現在、今保留中が８件、対象外というのが６件というふうに今判断しているところでございます。既に、転院してから14日間を経過したケースも４件出ているということで、今後も転院支援については進めてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆なんば英一　 　それで、いわゆる高齢者の部分で、介護を必要とする高齢者、それから障がい者、介助者、こっちのほうの実績はどうなっているんですかね。 ◎健康推進課長　 　原則は65歳以上ということで行っていますので、基本的には高齢者で、その中で透析患者も含んで障がい者も対象にするという仕組みになっています。個々のケースで障がい者の方が何人という数字は、まだこちらのほうでは把握していないところでございます。年齢的には、やはり高齢で長期の入院になって体が弱ったという、それで自宅に帰れないという例が非常に多いのかなというふうに思っているところでございます。 ◆なんば英一　 　私が前に聞いた話では、１件そういう介助者がいない方を高齢で支援していますというのをお聞きしたことがあるんですよ。その後、それがどうなっているのかということなんですね。それが何件増えていますかということを聞きたいんです。 　それで、本当はそこから聞きたいのは何を聞きたいかというと、関連して障がい者の方のやっぱりコロナ対策支援というのがあるわけです、別のテーマで。要は、それはほかの区でやっていますよね。介助者がいなくなった障がい者を別の区の空き施設に移ってもらって、そこで介助者も、要するに別の介助者が入り、支援しますよとやっているんですよね。 　だから、そういうことをやりますかということと、今区のやっているベッド調整で、いや、それに代わる支援ができますという話なのか、その辺の要は見極めというか、区の考え方というのを聞きたいわけです。そこを聞きたいんだ。 ◎健康推進課長　 　委員おっしゃっている介護が必要な方の話ですけれども、板橋区医師会に委託してこの事業を実施している直接の窓口が療養相談室なんですね。この療養相談室自体は、従来は板橋区が在宅の方、要するに入院している方が在宅に戻る場合、あるいは在宅だった方が急に病気が悪化して入院する場合、その場合、そういうコーディネートを委託でお願いしているもともとの施設でございました。 　そういった関係で、今委員おっしゃっていたように、介護の関係が必要な、そういった相談については、この病院間連携で出てきたケース問わず、相談には応じることができる体制にあるというふうに考えています。 　このスキームで転院ができるかどうかは別にして、そういった在宅患者に関わる相談ということでは、介護施設であるとか、あるいは別な入院できる施設の紹介についても応じることができるのかなというふうに思ってございます。 　直接的に、この病院間連携とつながる形なのかどうかは別ですけれども、そういったニーズについては、今後考えていく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。 ◆なんば英一　 　だから、つなげてもらいたいわけですよ。だからこういう質問するんです。というのも、障がい者のほうにちょっと聞きたいんだけれども、だから障がい者のほうは、そういう介助者がコロナにかかりましたと。自分が濃厚接触者ですと、でも、元気ですと。そういう場合は、介助してくれる人がいなくなっちゃうわけでしょう。それをいわゆる病院間連携のほうで支援できますよということであれば、全面的にそれをやればいいし、いや、それではちょっと足りないから、私どもは私どもとして、そういうしっかりとした支援の内容を考えていますというのであれば、ぜひこの際ちょっと答弁してもらいたい。 ◎障がい政策課長　 　基本的には、保健所のほうとの調整という中で、障がいのある方、介助される方がコロナになってしまうとなると、介助されている障がいのある方も基本的には濃厚接触者という形で、一緒に病院に入っていくといったところについてが基本的な流れというふうになっているところでございます。 　現状、それで足りなくなっているというような状況まではお伺いはしていないところでございますけれども、先ほどの病院間連携というのも一つのツールという形では捉えているところでございます。 　今後、感染状況がまたすごく多くなって、そういったところでの受け止めというのが難しくなることも想定はされるというところはございますので、今の時点でやる、やらないといったところは別でございますが、他の自治体の状況等は、我々のほうでも情報収集した上で、必要に応じてそういった対応ということを考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆なんば英一　 　ですので、ぜひそういうことであれば、両所管課がしっかりと話を詰めていただいて、そういうケースにも対応できますよと、障がい者の方は安心してくださいというふうに、しっかりと表明できるように詰めていただきたいということを要望しておきます。 　それで、ＰＣＲの検査の件で、エッセンシャルワーカー、東京都から補助金が出て、医療関係者、そして介護従事者、それから障がい者福祉の従事者が無償でできますというのがありましたよね。それ、実績分かりますか、どれぐらい受けているか。 ◎介護保険課長　 　ありがとうございます。高齢者施設に対する、これはいわゆる新型コロナウイルスの感染拡大防止対策推進事業の交付金ということで、東京都から助成、費用を補助金として頂いているものですけれども、施設としては８施設です。 　それで、人数については70人で、東京都から頂いた決定額としては68万5,000円ということになります。これは、ＰＣＲ検査以外に唾液による検査ですとか、価格差が少しありますので、総じて68万5,000円と。これ自体は１月20日現在の状況でございます。まだ今、３月の終わりまで受付をしておりますので、数字は動く可能性がございます。 ◆なんば英一　 　それから、障がい者の施設に。 ◎障がいサービス課長　 　障がい者、障がい児福祉施設におきましても、ＰＣＲ検査の支援、補助ということで行っているものでございます。障がい福祉サービス事業所でありますとか、障がい児の通所支援事業所などということでございます。 　こちらについて、現在、令和３年２月時点のこの補助金をお使いになる見込みの事業者数としては、現在３か所の施設でこうした検査を実施されておられて、それに対して支援補助を行うことができるだろうということで、現在見込んでいるところでございますけれども、現在年度末に向けて、今後対象の事業所の皆様と最終的な手続をした上で、具体的な検査人数というものが明らかになっていくというふうに考えております。現在では３か所ということで、見込みを持っているという状況でございます。 ◆なんば英一　 　実績は分からないということなの、見込みは幾つ。 ◎障がいサービス課長　 　現在、３か所の施設で障がい施設につきましては、利用者の皆様などにＰＣＲ検査を実施したということでお聞きをしているところでございますので、あとはその施設の中での対象人数の最終的な把握ということで、全体の人数を確定していきたいと考えております。 ◆なんば英一　 　見込みは幾らぐらい、見込みは何人ぐらい。 ◎障がいサービス課長　 　基本的に障がい福祉施設は、定員規模としてはそれほど多くない施設が多いかと思っております。30人から四、五十人程度ということでございますので、三、四十人ということでございましても、３か所としては大体100名前後、ただ、その中でどれぐらいの方が実際に受けられたかということではございますけれども、ボリューム感としては100名弱といったところをひとつイメージとしてお持ちいただければと考えております。 ◆なんば英一　 　医療従事者のほうは分かりますか、つかんでいなきゃいいですけれども、別に。東京都でやっているから分かりませんか、医療従事者。 ◎予防対策課長　 　医療従事者は、医療機関のご判断になりますけれども、これが感染のリスクがある施設、医療機関においての検査というところでは、無症状の方も含めた検査については、これについては保険診療で検査をすることができます。 　医療機関、特に大学病院など大きな入院患者も多く抱えている医療機関においては、入院時の入院患者さん全員の検査であるとか職員の検査といったところは、自主的な判断の下で検査をされております。 　参考までに申し上げますと、今集団の感染が発生しておられる医療機関も複数ございます。その場合には、例えば非常に大規模な医療機関であっても、全職員のＰＣＲ検査といったものを実際実施をされております。こういった背景を踏まえまして、クラスター防止対策のための検査、ＰＣＲ検査を含めた検査の総数でございますが、１月いっぱい、１か月間で２万5,000件のＰＣＲ検査がＰＣＲセンター、区内医療機関、そしてクラスター対策防止のための集団検査といったところで、検査がこれまでそのぐらいの数に増えてきているというところです。 　以上です。 ○主査　 　あと１分ないぐらい。 ◆なんば英一　 　あと１分、じゃ、いいです。 ○主査　 　では、なんば委員の質問の途中ですが、20分を経過しましたので、次の委員の質問を行います。 　次は、かなざき委員の質問を行います。理事者入退室のため、少々お待ちください。 ◆かなざき文子　 　よろしくお願いします。 　それでは、ほぼ全ての委員の皆さんがお聞きになっていらっしゃいましたので、153ページ、聞きたいところがなかなかまだ分からないので、ちょっと聞かせていただきたいんですけれども、住居確保給付金の先ほど支給実績が929件ということだったんですけれども、相談件数は何件でしたか。 ◎板橋福祉事務所長　 　相談件数につきましては、2,053件でございます。 ◆かなざき文子　 　３か月たっての延長、さらに３か月たっての再延長での実績というのはありましたか。 ◎板橋福祉事務所長　 　まず、延長、これは初回３か月が経過した後の延長でございますけれども、実績値としまして494件、そして、さらにそこから３か月延長される方につきましては296件の実績でございます。 ◆かなざき文子　 　2,053件の相談で、支給実績は929件、1,000件以上が住居確保給付金が支給されていないと。この理由、背景、どういうものがあるのか教えてください。 ◎板橋福祉事務所長　 　今回ご相談をいただいて、住居確保給付金、こちらの対象にならなかった主な理由、これは手持ちの預貯金の額が規定を超えていたと。まだ若干が余裕あるということで、申請に至らなかったというものが大きな理由になってございます。 ◆かなざき文子　 　分かりました。 　次に、延長が494件ですよね。再延長が296件、この494、あるいは296というのは、929と全部ダブっている、実数的には同じ人がカウントされているという、そういう確認でよろしいでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　 　委員がおっしゃったとおりです。ただ、開始時期がずれておりますので、まだまだ時間差でこういった数字が変動してくるというふうに見込んでございます。 ◆かなざき文子　 　さらにちょっとお聞きしたいんですけれども、延長、再延長された方、全部足しても949にはなかなかならない。ずれているというのもあるとは思うんですけれども、延長しなかった、あるいは再延長をしなかったという方がいらっしゃるわけですよね。その方々は、就職をすることができたという受け止めでいいのか、あるいは、ほかの何か手だてのほうへ行かれたというふうに受け止めればいいのか、そのあたりはどうですか。 ◎板橋福祉事務所長　
   　今回、住居確保給付金の支給が途中で打ち切られた方の主な理由ですけれども、大部分の方は所得が回復したという形で終了になっている状況にございます。 　ただ、残念ながら所得が回復せず、生活保護に至ってしまったという方も若干ではございますけれども、いらっしゃいます。 ◆かなざき文子　 　この間のこの１年間というか、４月以降の中で、生活保護のほうに移られた方がどれぐらいいらっしゃいますか。 ◎板橋福祉事務所長　 　今回、生活保護に移行された方につきまして、最新の情報で、１月で受け付けた方までを含めますけれども、12名の方が生活保護をご利用するというふうに至ってございます。 ◆かなざき文子　 　さらにまた３か月延長できるようになった。あるいは、以前受けていて２回目、しばらく途切れていたけれども、２回目また収入が減ったということで受けることができるようになったということで、この間、改善がされてきてよかったなというふうには思うんですけれども、それでも厳しくてというところで、もう一つ聞いておきたいのは、現役世代の人が多いんでしょうか、高齢者が多いんでしょうか、女性なんでしょうか、学生さんなんでしょうか。 　この住居確保給付金の支給を受けている、特に再延長まで来られている方、逆に延長ができなくて生活保護に行くしかなかった方って、ちょっと世帯類型が違うのではないかなと私なんか想像するんですが、そのあたりの背景、分かりますか。 ◎板橋福祉事務所長　 　詳しい集計までは取ってございませんけれども、私が決裁などで申請書類を見た感じで、印象という形で受け止めていただきたいんですが、現役世代の方、いわゆる稼働年齢層の方、これがメインになっています。特に、いわゆる飲食業であるとか、サービス業の方が非常に大きな影響を受けているという印象を持っています。 　また、申請が特にこのあたり多くなっているのは、女性の方が増えてきているなという印象を受けています。また、外国籍の方で飲食業などに勤められていた方、調理とかそういった方が多いんですけれども、そういう人たちの申請もかなり申請書類の中で目立つなという印象を受けております。 ◆かなざき文子　 　ありがとうございます。 　もう一つ、確認をさせていただきたいのが、この間の私たちの相談の中で、社会福祉協議会から緊急小口資金も借りました。総合支援資金も借りました。最終的に住居確保給付金のほうもいただきました。でも、もう60歳を超えていて、仕事がなかなか見つかりませんという方がいらっしゃるんですね。 　もうどうしようもなくて、今後借りたものが、お金が大事に使われているんですが、尽きたときに、これ以上住居確保給付金を延長するのではなくて、生活保護に移らざるを得ないかという、そういった判断をされている方もいらっしゃるんですけれども、先ほど、現役の方も多いと言われたんですが、ご高齢の方は、ご高齢といっても60歳を超えたばかりの方ですけれども、なかなかもう再就職というところがもう見つかりにくくなっているというところでは、今後生活保護に移らざるを得ないというのがまだ出てくるかなというふうに危惧しているんですけれども、生活保護は権利でもあるので、もう60歳を超えてのこれ以上無理をすることなく生活保護で暮らしを立てるというのも、私は一つの選択だというふうに思っているんですけれども、そのあたり、今後の見通しとしては出てくるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　 　今、委員がおっしゃられたように、生活保護は当然の権利ということではございますけれども、できれば、そういった生活保護制度はいろいろ制約がございます。ケースワーカーが私生活に介入してくるとか、あまり心地のいい制度ではないという課題もありますので、私たちはできる限り自立した生活に結びつけたいという形での支援を心がけております。 　そのような中、いたばし生活仕事サポートセンター、いたサポと言われているここの窓口とハローワークと連携しまして、様々な職業のあっせん、ご紹介をさせていただいています。その人によって得意分野が様々な方面に分かれておりますので、そこを丁寧に聞き取りをして、あなたのライフスタイルにはこういった仕事が合うのではないかというような情報提供もできる限りさせていただいている状況にあります。 　高齢の方であっても、まだまだ働きたいという方は数多くいらっしゃいます。できる限り、そういった方たちがご自身の力で自由な生活ができるように、これからも支援をしていきたいというふうに考えております。 ◆かなざき文子　 　なかなか日本ってバッシングが強かったせいもあって、ご高齢の方で生活保護を受けて当然の方が、今も受けていらっしゃらない方がたくさん私の周りにもいらっしゃるんですけれども、そういった方に対しては、もっともっと受けることができるように、受けやすくすることができるように、制度そのものというか、日本全体の生活保護制度に対しての考え方というのを変えられるといいなというふうに感じております。 　183ページのほうになります。さっきの医療扶助費の問題なんですけれども、これ医療扶助費、板福についているあれはもう全部理解しているんですけれども、これはコロナの影響がはっきりと示されているというふうに私は受け止めているんですけれども、それでよろしいでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　 　この医療扶助費が減少した詳しい理由について、まだ調査をしておりませんので、これも印象という形になってしまいますけれども、ここのところコロナの感染が拡大していると。医療機関に行くとそこでコロナに感染してしまうということで、受診を控えている方が数多くいらっしゃるということがマスコミなどで報道されております。 　そういったことを考えますと、例えば慢性疾患の方が、例えば月に１回通うべきところ、お医者さんにお願いをして２か月に１回、３か月に１回と、そういうような受診を控えるような傾向も見て取れるのかなと。または、軽症の場合、症状が軽い場合には我慢してしまう、もしくは市販薬でどうにか乗り越えてしまうとか、いわゆる受診を控えるような傾向がどこか陰にあるのかなということは、推測としてですけれども、感触はございます。 ◆かなざき文子　 　気になっているのは、精神障がいの方々なんですね。お薬との関係もあるので、そのあたりというのもケースワーカーの方々はつかんでいらっしゃると思うんですけれども、把握をきちっと、要するにメンタルの問題でもあるんですけれども、やっぱり日常生活を行っていく上ではかけがえのない治療を受けていないと、そこは悪化するということにもつながりかねないので、非常に気になっているんです。 　ちょっと私の知っている方で何人かいらっしゃったものですから、そのあたりというのはケースワーカーとの関係の中で、ケースワーカーが把握をして、援助、支援を強めているとか、そういったことはしていただいているんでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　 　今お話のありましたメンタルヘルスの疾患につきましては、明らかに体調の変化を自覚できない方というのは数多くいらっしゃいます。そういった方々に関して、受診が途切れているようであれば受診券、いわゆる医療費の支払いを代行するような手続が滞る、ストップしてしまうという現象が見受けられる、ここにつきましては、ケースワーカーのほうから訪問、電話、そういったことを用いまして、きちっと病院に行っていますかと。途切れると重症化したり心配なのでというお声がけはさせていただくようにしております。 ◆かなざき文子　 　今後とも、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それから、157ページ、159ページのこれは自立支援給付経費のほうなんですけれども、多くの委員が質問されていたんですけれども、こういった障がいをお持ちの方々がなかなか社会参加が後退をしている、あるいは参加をすることができなくなっている、あるいは移動支援の減額を見ても、たしかかなりの額でしたよね。 　移動支援を見ても大きな減額になっているという点からも、外に出られなくなってしまっているということが現れていたんですけれども、こういうコロナ禍の下で、高齢者もそうなんですけれども、障がいをお持ちの方々もなかなか外に出ることがしにくくなった中で、どうやって日常生活の中で自立して社会参加をしていくのか。 　いつもテーマに上げている、そういったことを行っていくことができるんだろうかというところでは、大きな問題というか、大きな課題だなと思っているんですよ。この点については、どんなふうに考えていらっしゃいますか。 ◎障がいサービス課長　 　まず、こうした障がいサービスについては、新型コロナの感染拡大の中でも障がい者にとって欠かせないサービスであるということで、国のほうからもサービスの継続ということをお求めいただいておりまして、事業者の皆様にもお願いをしているところでございます。 　そういう中で、やはり多くの事業者の皆様からお伺いするところでは、今お話のあった特段のサービスというよりも、まずは新型コロナの中で、自宅で過ごす時間ですとか、環境が多くなるという中で、非常に障がい者、あるいはご家族の負担、ストレスがやはり非常に大きくなっているということは、多くの事業者の皆様からも声が寄せられているところでございます。 　そういったことにつきましては、こういうサービスを通す中でご利用いただいて、施設にお帰りをいただくですとか、そういったことについてはいろいろな施設でも取り組んでいただいているところでございます。 　中には、施設へお越しになるのがやはりちょっと心配だということで、ご自宅で在宅支援を受けられているという利用者の方々もいらっしゃる中で、在宅支援の中でご様子を見ながら施設への通所を呼びかけて、少しずつでも施設での生活に戻していくですとか、そういった配慮などは各施設でも、いろいろ利用者の皆様やご家族の皆様とご相談しながら続けているところでございます。 　各施設とも、感染対策ということを対応しながら、利用者の皆様が引き続き日常の生活の場としてお使いいただけるように取り組んでいるところでございますので、私どもとしても、事業者の皆様とご協力しながら、今後もこうした運営の継続に取り組んでいきたいと考えております。 ◆かなざき文子　 　ちょっと障がい児（者）計画との関わりになっていくので、それでは質問をやめておきますけれども、高齢者のほうも165ページのほうで、いきいき生活支援事業経費やシニア世代活動推進事業経費、そのあたりの減額、若干出ているのは、これはやはりコロナの影響なのかなというふうに見ましたけれども、そういう受け止めで大丈夫でしょうか。 ◎長寿社会推進課長　 　今おっしゃったように、コロナの影響ということで、非常に残念な状況になっております。なかなか今具体的に出口をどうしていこうかということで、本当に全庁挙げて検討しなくてはいけない大きな課題だというふうに思っておりまして、今障がいサービス課長も申し上げました、本当に社会に出るということも非常に大切な１つですし、高齢者にとってはフレイルになるきっかけになってしまうということもありますので、まずは本当にリスクの高い高齢者の方々には、ワクチンが有効なんだろうという一つの大きな目標を持ちながら、何としてもちょっとコロナ対策を行いつつ、事業が継続できるように、今年度はちょっとこういう形で補正で落としましたけれども、令和３年度に向けては、何とか実施できるように工夫をしていきたいというふうに考えています。 ◆かなざき文子　 　今回の補正は、コロナ禍の下で、特に健康福祉委員会が所管しているところというのは社会的、いわゆる弱者と言われている方々の日常の活動をどう支えていくのか。介護をどういうふうにしっかりと実施できるのか。あるいは、社会参加をどう処していくのか。そのあたりが非常に問われている補正予算で、それがもろにコロナの影響を受けて出てきたなという、だからこそこれをしっかりと踏まえて、どういうふうにしていくのかというのが、今後の計画にきちっとつなげていくというのが、今回のこの補正の非常に大事な役割だなというふうに受け止めています。 　その影響でちょっと気になっているので、幾つか聞かせてください。まだ時間大丈夫でしょうか。193ページの予防接種の減額について。 ○主査　 　残り１分。 ◆かなざき文子　 　１分、9,131万5,000円なんですけれども、すみません。これは予防接種、影響が今後に及ぼさないのか、やはりコロナの影響の一つなのかなというふうに受け止めたんですが、この点についてはいかがでしょうか。予防接種、いないか、いないですね。分かりました、いいです、いいです。もう１分もないので、じゃ、ここで一旦やめます。 ○主査　 　それでは、一巡しましたが、引き続き質疑がありましたら挙手をお願いいたします。 　５人ということで、じゃ、順番を確認させてもらいますと、中妻委員、長瀬委員、井上委員、なんば委員、かなざき委員の順番で行わせていただきたいと思いますので、ご了承願います。 ◆中妻じょうた　 　大丈夫ですね。それでは、１つだけちょっとお伺いしたかったのが、予防対策課の事業についてなんですけれども、当然この１年間、本当に新型コロナ対策、お疲れさまでございますが、新型コロナ以外の予防対策課の事業が大丈夫かというところをちょっと確認したかったんです。 　ページでいうと、予算書193ページにあります予防接種、マイナス9,100万円とあります。これはコロナ以外の予防接種かと思っているんですけれども、やっぱり今年度は予防接種、うまくいっていないのかなとちょっと気になったのでお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　（「予防接種担当課長はいないです」「呼んでいない」と言う人あり） ◆中妻じょうた　 　予防対策課の…… 　　　　　　　　　（「私、さっき同じ質問をしたんです。いないと分かってやめたんですけれども」と言う人あり） ◆中妻じょうた　 　それもそっちになっちゃうの。すみません。 ○主査　 　いました。中妻委員、もう一回質問を。 ◎保健所長　 　やはり思うように進んでいない部分はございます。子どもさんというよりは、大人の風疹が一番大きいところです。 ◆中妻じょうた　 　風疹が大きいんですね。実を言うと私も対象なんですけれども、まずいなと思っているから行っていないという、すみません。私も原因になっちゃっている。確かにそうなんですよ。 　ちょっとその風疹対策について、お伺いしたいと思いますけれども、なかなかうまくいっていないところがありますが、ちょっと次年度以降、どうするかをお伺いできればと思います。 ◎保健所長　 　風疹、３年間ということで国が始めましたけれども、この状況ですので、１年、来年の２月まで延長になっておりますので、まずコロナのワクチンのほうで少し落ち着いたところで、また頑張って勧奨していきたいと思います。 ◆中妻じょうた　 　すみません。伺わせていただきます。 　あと、197ページかと思うんですが、やはり精神保健事業経費、ひきこもり対策ですね。ひきこもり相談の額としては300万円の減額補正、必ずしもコロナかどうかは分からないですけれども、こうしたひきこもり対策ですとか自殺対策は、今回、今年度うまくいってきたでしょうか。現状把握と次年度に向けての考え方、お示しいただければと思います。 ◎予防対策課長　 　ひきこもり相談とひきこもり家族の両方の事業でございます。これらは、やはり４月の緊急事態宣言の間、区のイベントの開催の制限の類にのっとりまして、やはり密になってしまう。あるいは距離が保てないような環境で複数の方の集まりということが、開催が難しいことがございました関係で、実施の回数が見込みの12回から、ひきこもり相談は８回に減りまして、ひきこもり家族教室は24回が12回に減ったという関係で、講師の方の報償費の減で、この減額になってございます。 　ただ、やはり特に生活や経済的な状況から、困窮される状況にある方のやはり最終的な状況として、うつであるとか、メンタルヘルスにやはり影響が及んでくるという状況、今後もさらに影響が出てくることは予測されるところです。 　今回、緊急事態宣言、今回に関しましてはイベントの開催をできる限り継続するという方針で事業は継続を図っております。大きな会場を確保しまして、密にならないような形にしています。11月17日には、教職員向けの子どものメンタルヘルス・ファーストエイドを行いました。今後の予定としては、３月11日、12日に、一般区民向けの「いのちを支える、こころの応急処置」ということで、自殺対策事業の講演会を予定をしております。今後も可能な限りメンタルヘルスのほう、必要な事業は継続を図っていきたいと考えております。 ◆中妻じょうた　 　ありがとうございます。予防接種担当課長が分かれたということで、自殺対策の重要性、私もずっと訴えていますけれども、ぜひ次年度以降も各課横断の体制で自殺対策、ひきこもり対策、取り組んでいただければとお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○主査　 　それでは次に、長瀬委員の質問を行います。理事者入退室のため、少々お待ちください。 ◆長瀬達也　 　そうしましたら、先ほど質問がちょっとできなかった部分なんですけれども、新型コロナウイルスワクチンの接種事業の経費についてなんですが、この補正では、１億2,000万円程度ということなんですけれども、今後、これは来年度予算等もひっくるめてのお話になりますけれども、42億を使うということになっておりますけれども、この事業経費自体については、これは接種に係る全ての事業をトータルしたものというか、コールセンターなんかも含めたり、あとは今後、その事業の中では在宅にいらっしゃる方に対して接種をしたり、いろいろなことがありますけれども、それらを全部ひっくるめてのこの予算なのかな、どうなのかというところをちょっとお伺いしたいんですが。 ◎予防接種担当課長　 　お見込みのとおり、接種費用と接種に伴うコールセンターの運営経費であったり、会場の運営に対する消耗品、備品等の購入経費であったり、接種に係る全ての経費をこちらに計上させていただいております。 ◆長瀬達也　 　この接種に係る費用の出どころなんですけれども、聞くところによると国が大半を出して、区が持ち出しもあるという話もありますが、これは基本的には、最終的に区が負担した部分については全部国費で賄うことになるのかどうかというところ、今分かる範囲でいいと思うんですが、教えていただければと思います。 ◎予防接種担当課長　 　まず、42億円の歳出に対して、８号の予算書17ページにあるような負担金補助金が合わせまして30億近くあるわけですが、足りない部分の12億に関しては、基本的には区の一般財源からの持ち出しとなっておりまして、もうちょっと補助を手厚くという要望はどの自治体も上げているところではございますが、最終的にどの程度国の補助額が上乗せされるかは、まだ現時点では明らかにされておりません。 ◆井上温子　 　すみません。緊急小口資金と総合支援資金のところをお伺いしたいんですけれども、住居確保給付金と生活保護と緊急小口資金ということで、そういった困窮されている方の支援があると思うんですけれども、緊急小口資金、総合支援資金の相談件数とか支援件数、分かれば教えてください。 　あと、私もちょっとお電話をしたことがあったんですけれども、当時は全然電話がつながらないぐらい回線パンク状態で、本当にお忙しかったんだろうなと思うんですけれども、社会福祉協議会に担当してくださっていますけれども、そこへの支援だとか、何か連携だとかというのはされてきているのか、教えていただけたらと思います。 ◎福祉部管理課長　 　社会福祉協議会で行っております緊急小口、総合支援の資金でございますけれども、まず件数からお答えさせていただきますと、12月までの申請件数でございますが、まず、緊急小口につきましては、6,361件ということです。総合支援のほうは、4,480件というふうな数字が出てございます。 　状況としましては、当初は電話がつながりにくいとか、窓口がすごく混んでいるという状況もありましたが、月ごとの件数を見ますと、ピークが４月から６月までが１月1,000件以上を超えているのでピークであったのかなと思います。これは緊急小口資金のほうですね。ただその後、緊急小口資金につきましては７月以降、698件、463件、290件、284件とどんどん減っていっておりますので、今はさほど窓口のほうは混んでいない。郵送での申請も進めていますので、その影響も効果もあるのかなというところでございます。 　社協の支援につきましては、まずは場所の確保というのが緊急でございましたので、福祉部管理課としましては、庁内の調整を含めまして、場所、スペース、あそこですとＩＴ推進課とか産業経済部が入っているビルでありますので、その辺の調整も一緒にさせていただきながら、できるだけスムーズに事務が進むように協力させていただいております。
   ◆井上温子　 　人の支援とかそういったものはしなかったということなんでしょうか。何か本当に一日中電話がつながらなかった時期もあったので、区役所内だと保健所さんとか生活困窮関係とか、そういったところには支援されますよね。部署とか、部署が変わらなかったとしても、一時的にその部署のサポートに入られたりしますけれども、団体が違うからできないと言ってしまえばそれまでなんですけれども、あれだけ電話がパンクするような中で、何らかしらの支援ができなかったのかなというのがあるんですが、全く人の支援はされなかったのかというのもお聞かせください。 ◎福祉部管理課長　 　人の支援はしてきてございません。ただ、社協のほうで、区から出ている委託料の中で、新たな臨時の職員さんを雇ったという話も聞いてございますので、こちらへの要望としては、まずは場所の確保ということでしたので、そちらのほうで支援させていただきました。 ◎介護保険課長　 　すみません。先ほど井上委員から質問をいただいたことの答えをさせていただきたいと思います。予算書の334ページ、介護サービス諸費の令和２年度の減額の金額、昨年度と比べてどうなのかという話なんですが、令和元年度については４億9,924万円程度の減額をしてございます。それが今回は12億9,711万円ということで、前年度比約260％増となってございます。 　一方、339ページの訪問型サービス事業と通所型サービス事業についてのお尋ねをいただいていたと思います。こちらにつきましては、令和元年度の減額金額4,843万9,000円でございました。これが今年度につきましては5,536万円ということで、約114％減額幅が増えていると。 　一方、通所型につきましては5,748万9,000円を令和元年度に減額をさせていただきましたが、今年度につきましては１億4,194万円ということで、247％増ということで、いずれもいわゆる通所系のほうが減額幅が大きいというふうな結果が出てございます。 ◆なんば英一　 　お願いいたします。すみません。 　いわゆる休業支援金とか、それから住居確保給付金というのは、対象者、対象なのに分かっていない人というのはかなりいると思うんですよね。分かっている人は、そこで相談を受けてつながって、住居確保給付金については九百何人という結果になっている。 　だから、そこの本当は対象なんだけれども、分かっていないところをどういうふうにしっかり周知徹底していくかということで、福祉事務所のほうで相談の強化体制をつくるということなので、その辺、どういう体制でやるのかということをお聞きしたいのと、それからいわゆる非正規、若者、大学生と、この住居確保給付金の対象者に私もうっかりしていたんですけれども、いわゆるアルバイトで生計を立てている大学生も含まれるんですね。受けられるんですよ、受けられるんです。 　だから、ここのところは、もう本当に自分が対象じゃないと思っている若者、いっぱいいると思うんですよ。そこについてはどうアプローチするのかという、この２つ、２点、聞いておきたいと思います。 ◎板橋福祉事務所長　 　ただいまのお尋ねで、私どものほうのＰＲの改善についてのご質問でございます。 　このたび、３月１日より町会・自治会の掲示板を活用しまして、生活にお困りの方はとにかく福祉事務所にご連絡が欲しいと、そういった形でのご案内のポスターを掲示させていただきます。まずは福祉事務所にご相談をいただいて、福祉事務所の所管でなければ必要な部署につなげさせていただくと。 　その中で、例えば家賃が払えない。これはちょっと具体例としてポスターの中に掲示させていただきますけれども、そういった方については様々な制度をご案内させていただくという形で、今準備を進めているところでございます。 　非正規、それからバイトの方につきましても、そういった方たちはどちらかというとネット環境から情報を取られる方も多いと思いますので、それにつきましては、引き続き区のホームページの中のコロナのところの特集の部分で、そういった困った方については住居確保給付金をはじめとする支援策がある旨の周知をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆なんば英一　 　それで、社協と共催でやっている食品の配付会とかあるじゃないですか。そういうところに出向いてやったらどう、具体的にお困り事はないですとか、それからチェック表みたいなものを相談員がいて、そこで案内するとか、チラシを渡すとか、まずそれが１つ。 　それからあと、若者、非正規の食品配付会みたいなものをやっぱり開催して、そこでやっぱりアプローチして、同じように、自分が対象者だというのを分かるように、もっと積極的な方策を取ったらどうなの。その辺ちょっと聞いておきたいと思います。 ◎福祉部管理課長　 　まず社協と共催で行っております食品配付会というのが福祉部管理課のほうで実施しているところでございます。ここで例えば大学生とか、自分が対象であるということを知っていただくためのご案内、チラシの配布、これを出向いていってやるということは可能でございますので、各福祉事務所と連携を取りながらやっていきたいと思います。 　また、困っている大学生の困っている状態、どのぐらいの人数がいるのかというニーズ調査も今少し始めたところでございます。その結果を踏まえまして、どのような支援ができるのか、しっかりと検討していきたいと考えてございます。 ◆なんば英一　 　ぜひお願いいたします。 　以上でございます。 ◆かなざき文子　 　すみません。特別会計のほうでよろしくお願いいたします。 　まず、283ページ、285ページの保険料の現年分やら滞繰分やらの減額だとかいろいろ現れたんですけれども、それは先ほど来の答弁で分かるんですけれども、保険料のいわゆるコロナ減免の件数、今現在でどこまで、分かっている範囲でいいんですけれども、件数を教えていただきたいのと、同時に、たしか今年度についてはコロナ禍の下なのでということで、極力差押え等についてはかなり配慮されていたように見受けたんですけれども、差押え、あるいは資格証、こういったところの件数的なものは前年度と比べてどう違うのかということ、課としてどういったことを配慮したのかということをお聞きしておきたいのと、それから306ページ、307ページ、これは特定健診なんですけれども、この減額はコロナの影響が出ているのかどうなのか。そのあたりの減額の背景、そのあたりを併せて教えていただきたいと思います。 ◎健康推進課長　 　307ページの特定健康診査等事業費の減額のお尋ねでございます。 　特定健診については、本区の対象者がここ数年減っているという大きい流れの中で減額に結びついたので、若干コロナの影響で受診期間が短くなっている分、もしかすると減っているかもしれないんですが、それはちょっと数字を１年間出してみないと分かりませんけれども、これについてはそんなに影響ないのか、むしろ後期高齢者の医療の健診については、恐らく影響がいつもよりはあるのかなというふうに、担当者のほうに聞いた感触ですけれども、あるところでございます。 　理由としては、コロナが怖いというよりは、受診期間が２か月ぐらい短くなったというのが直接的に影響しているのかなというふうに所管としては考えているところでございます。 ◎国保年金課長　 　まず、コロナ減免の件数でございます。１月31日時点で、減免の申請世帯数が2,383件、そのうち決定された世帯数が2,113件となってございます。金額といたしましては、令和２年度分で４億5,100万円余り、昨年度の令和元年度分も２月、３月が対象となってございますので、そこの分の対象となった金額が5,273万円という形になってございます。 　差押えの件数ですけれども、昨年度と比べて随分少なくなってございます。今の時点では60件という形になっております。去年１年間で、去年がもっと多かったので、去年が560件差押えして、換価した数が475件という形でございましたので、それに比べると随分少なくなっているというものでございます。 　資格証については、ちょっと今資料がございませんので、後ほどお知らせいたします。 ◆かなざき文子　 　ありがとうございます。かなり少ない背景には、コロナ禍ということがあるんだというふうに受け止めています。 　逆に、国保は保険料が減っていたんですが、介護のほうは若干保険料収入が増えていたかなと思うんですが、逆に私お聞きしておきたいのが、325ページ、この低所得者保険料軽減、これは繰入れなんですけれども、向こうで聞けば、一般財源のほうで聞いてもよかったんですけれども、ちょっとこちらのほうで聞きますけれども、2,030万5,000円の増額補正になっているんですけれども、これは増額の背景というのが何なのか。 　件数的にはどれぐらいの増となっているのか教えていただきたいのと、すみません。介護保険でもコロナ減免が行われたと思いますので、その実績、それから今現在差し押さえているものがあるのか、そういったことについても教えてください。 ◎介護保険課長　 　ありがとうございます。まず、325ページの現年度分の低所得者保険料軽減繰入金でございますけれども、これは対象者数が増えたと。約1,600人増という結果でございます。 　２つ目にお尋ねいただきましたコロナ減免につきましては、今の時点で、１月末までの申請件数については602件いただいてございます。これに対して、決定している件数は569件、金額にいたしまして4,468万1,000円の減額をしたものでございます。 　以上でございます。 ◆かなざき文子　 　差押え等はないという受け止めでよろしいですね。 ◎介護保険課長　 　失礼いたしました。差押えにつきましては、昨年度も今年度も実績はゼロでございます。 ◆かなざき文子　 　先ほどの低所得者のほうの保険料軽減なんですけれども、1,600人増えたということなんですけれども、これはコロナの相談等の中で増えただとか、そういう背景的なものというのは別に、何か急にぐっと増えているというところで、ちょっと背景が一体何なんだろうなと思ったんですが、どうなんでしょうか。 ◎介護保険課長　 　この予算組みをするときに、ベースになるのが第７期の計画の数字になります。それに対して実績として出てくる数字の乖離が、この数字として出てきているというふうに認識していただければありがたく存じます。 ◆かなざき文子　 　介護保険料の軽減が少しでも手続が広がる、周知がされているというふうに受け止めておきたいというふうに思っています。 　次に、後期高齢のほうをお聞きしたいんですけれども、361ページでいいんでしたっけね。現年分の保険料が減額になっているんですが、この背景はコロナが影響しているかどうかと、同時に後期のほうもいわゆるコロナ減免の実績、また差押え等があるかどうかも含めて教えてください。 ◎後期高齢医療制度課長　 　まず、保険料の歳入減でございますけれども、これは被保険者が増えなかったということによる、収納ができなかったのではなくて、そもそも調定額が予算よりも大幅に4,300万ほど落ち込んでしまいましたので、収納率は去年より上がっておりますけれども、収納額としては落ちてしまったということになります。 　この理由は、ちょっとはっきり分からない部分もございますけれども、2,000人増えると見込んでいたところが１月末現在で昨年の３月末、４月当初からいくと４人増しか増えておりませんので、昭和20年、21年生まれの方が今度75歳到達の年齢だったので、少なくなるのはしようがないんですが、それにしても減っているので、ちょっと理由としてははっきりは分からない。ただ、予想を大幅に超える減、被保険者数の減があったということが理由でございます。 　それから、減免につきましては、受付が２月12日現在で171人でございます。それで、既に区の段階で申請を却下という言い方は変なんですけれども、明らかにもう出しても通らないのが分かっている方については送っておりません。この方が７人おります。明らかにもう駄目だったということですね。広域連合のほうには、148人現在申請済みでございます。ちなみに、既に減免が決定した金額でいいますと、1,680万1,380円が既に減免額として上がっております。 　それから、差押えにつきましては、今年は７件でございます。７件で、金額的には234万9,720円が換価された額ということになりますけれども、実は差押えではなくて、訪問をして催告といいますか、説得といいますか、ということを一生懸命やっておりまして、現在19人の方にそういう具体的な話合いをしに行って、できれば役所にも来ていただいて話し合ったというのがありまして、それで1,000万円以上の収納がございましたので、今後も差押えというよりは、まずしっかり説得していくというところからやっていきたいと考えております。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　これをもちまして、健康福祉分科会を閉会いたします。...